「城陽市で家をリフォームすると補助金は使える？」「窓や耐震工事に使える制度はある？」と調べている方もいるでしょう。

リフォームの補助制度は年度によって内容が変わります。以前は利用できた制度でも、2026年度には終了している場合があるため注意が必要です。

現在の城陽市では、介護のための住宅改修や、太陽光発電と蓄電池を同時に設置する場合の補助制度などがあります。窓の断熱リフォームについては市独自の補助制度が終了しましたが、国の「先進的窓リノベ2026事業」を利用できる場合があります。

一方、木造住宅の耐震診断士派遣事業と耐震改修等補助事業は、2026年度の城陽市では実施されていません。

この記事では、城陽市の2026年度の公式情報をもとに、現在確認したい住宅関連の補助制度と、過去の情報を見る際の注意点をわかりやすく解説します。

2026年度に城陽市で確認したい住宅関連の補助制度

まず、主な制度の状況を確認しておきましょう。

特に窓の断熱と耐震関連は、過年度の補助制度を紹介したページが検索結果に残っている場合があります。

制度名だけで判断せず、「2026年度に利用できる制度か」まで確認することがポイントです。

窓の断熱リフォームは国の補助制度を確認

城陽市では以前、住宅の窓を断熱性能の高いものへ改修する費用を補助していました。

しかし、市の「住宅窓断熱改修補助事業」は2025年度をもって終了しています。

城陽市「住宅窓断熱改修補助事業について」

2026年度に窓の断熱リフォームを考えている方は、国の「先進的窓リノベ2026事業」を確認しましょう。

高い断熱性能を持つ窓への交換や、今ある窓の内側にもう一つ窓を設置する工事などが対象になります。

住宅の場合、補助上限は1戸あたり100万円です。実際の補助額は、窓の性能や大きさ、工事方法などによって変わります。

対象となる窓には性能の条件がありますが、自分で細かい数値を判断する必要はありません。「先進的窓リノベ2026の対象製品か」を施工会社へ確認すると分かりやすいでしょう。

対象となる工事の着手期間は2025年11月28日から遅くとも2026年12月31日までです。ただし、予算上限に達した場合は早く受付が終了します。

先進的窓リノベ2026事業「対象要件の詳細」

太陽光発電と蓄電池の同時設置は最大41万円

城陽市では2026年度、住宅用太陽光発電システムと蓄電池を同時に設置する場合の補助制度があります。

現在の制度では、FIT・FIPを利用しない方式が対象です。

FIT・FIPとは、太陽光などで発電した電気を売る際に利用される制度です。今回の補助制度では、こうした制度を使わず、家庭で発電した電気を自宅で使うことを中心とした設備が対象となります。

太陽光発電と蓄電池を合わせた補助上限は41万円です。

2026年度の受付期間は2026年8月3日から2027年1月8日までですが、申請は予算上限に達すると終了します。

また、任意の「事前登録」を利用すると、工事前に予算枠を確保するための手続きを行えます。ただし、事前登録をしただけで補助金の交付が確定するわけではありません。

城陽市「住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置」

手すりや段差解消は介護保険を使える場合がある

要支援・要介護認定を受けている方が、自宅で生活しやすくするために住宅を改修する場合は、介護保険の住宅改修費を利用できることがあります。

対象となる改修費は20万円までです。そのうち、本人の負担割合に応じた自己負担分を除いた金額が介護保険から支給されます。

自己負担は所得などによって1割・2割・3割に分かれます。

対象となる主な工事は、手すりの取り付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸などへの扉の交換、洋式便器への交換などです。

城陽市「介護サービスの種類」

工事を始める前に申請が必要

介護保険の住宅改修を利用する場合は、工事前に城陽市高齢介護課へ申請し、承認を受ける必要があります。

見積書や図面、工事前の写真なども必要になるため、施工会社へ「介護保険の住宅改修を利用したい」と伝えてから進めると分かりやすいでしょう。

城陽市「介護保険申請書等ダウンロード」

工事費を最初から全額支払わなくてよい方法もある

条件を満たす方は「受領委任払い」を利用できます。

通常は工事費をいったん全額支払い、その後に介護保険から支給を受けます。

受領委任払いを利用すると、本人は自己負担分を施工会社へ支払い、保険から支給される分は城陽市から事業者へ直接支払われます。

一時的に工事費全額を用意する負担を抑えられる仕組みです。利用には条件があるため、事前申請の際に確認してください。

要介護認定を受けていない方でも、条件を満たせば最大16万円

まだ要支援・要介護認定を受けていない方でも、一定の条件に当てはまる場合は「介護予防安心住まい推進事業」を利用できることがあります。

対象となるのは、城陽市に住民票がある65歳以上の方で、前年度の市民税非課税世帯に属し、生活機能を確認する「基本チェックリスト」で事業対象者と判定された方です。

基本チェックリストとは、運動・栄養・日常生活などの状態を確認し、介護予防が必要かを判断するための質問票です。

補助額は対象工事費の3分の2で、最大16万円です。

手すりの取り付け、段差解消、床材や扉、便器の変更などが対象となります。

こちらも施工前の申請が必要です。

城陽市「介護予防安心住まい推進事業」

外壁塗装やキッチン交換だけでも補助金は使える？

2026年度の城陽市公式情報を確認した範囲では、一般的な外壁塗装や、キッチン・浴室を新しくするだけの工事に一律で使える市のリフォーム補助金は確認できませんでした。

ただし、同じ場所を工事する場合でも、工事の目的によって利用できる制度が変わることがあります。

たとえば、浴室の段差をなくしたり手すりを設置したりする工事は、条件を満たせば介護保険の住宅改修に該当する場合があります。

窓を交換する場合も、一定の断熱性能を満たす製品であれば、国の先進的窓リノベ2026事業を利用できる可能性があります。

「どこをリフォームするか」だけでなく、「何のために工事するのか」まで整理して制度を確認すると分かりやすくなります。

城陽市では2026年度の耐震診断・耐震工事補助を実施していない

城陽市のリフォーム補助金を調べる際に、特に古い情報と間違えやすいのが耐震関連です。

城陽市では過去に、木造住宅の耐震診断士派遣や耐震改修工事への補助を行っていました。

しかし、市は2026年度について「木造住宅耐震診断士派遣事業・木造住宅耐震改修等補助事業を行っていない」と公表しています。

そのため、過去の記事などにある耐震診断の自己負担額や耐震改修の補助額を、2026年度の制度として利用することはできません。

城陽市「建築物耐震改修促進計画」

ただし、補助制度が実施されていないからといって、住宅の耐震性を確認する必要がなくなるわけではありません。

築年数が経過した木造住宅で「今の家が地震に耐えられるか心配」「リフォームと一緒に耐震対策を考えたい」という場合は、補助金とは分けて住宅の状態を確認してみましょう。

中井建設の耐震診断で確認する内容については、中井建設の耐震診断についてをご覧ください。

診断後に行う主な補強方法は、耐震改修工事の種類で紹介しています。

相談から耐震診断・工事までの進め方は、耐震診断・改修の流れをご確認ください。

耐震工事の会社を選ぶなら、過去の耐震改修実績も確認する

2026年度は城陽市の耐震補助制度が実施されていませんが、耐震工事を依頼する会社を選ぶ際には、これまでの耐震改修の経験も確認材料の一つになります。

京都府では、府と市町村が共同で行う補助制度を利用して本格的な木造住宅耐震改修を行った施工会社のうち、掲載を希望した会社について実績を公開しています。

京都府「木造住宅耐震改修工事実績のある施工業者の情報提供」

中井建設株式会社については、次の実績が掲載されています。

2026年10月15日時点で京都府が公開している最新の年度別資料は令和6年度です。

令和6年度の実績戸数順リストでは、中井建設は15戸で先頭に掲載され、掲載された施工会社の中で最多です。工事場所は京都市1戸、八幡市6戸、京田辺市8戸です。

令和5年度は3戸、令和3年4月から令和5年3月までの実績は15戸です。

なお、これらは城陽市での中井建設の施工件数を示すものではありません。

京都府と府内市町村が共同で実施した補助制度を利用した本格耐震改修のうち、掲載を希望した施工会社の実績です。

また、京都府が掲載会社を保証したり、特定の会社をおすすめしたりしているという意味でもありません。施工会社を選ぶ際の参考情報として確認してください。

補助制度を使ってリフォームするときの進め方

リフォームで補助制度を利用したい場合は、先に工事を決めてしまうのではなく、次の順番で確認すると進めやすくなります。

1. どこを直したいのか、現在困っていることを整理する
2. 城陽市・京都府・国に利用できる制度があるか確認する
3. 施工会社へ住宅の状態や希望する工事を相談する
4. 補助対象になる工事と、それ以外の工事を確認する
5. 申請する時期や必要な書類を確認する
6. 必要な手続きを行ってから工事を進める

制度によって、工事を始める前に申請するものと、工事後に申請するものがあります。補助金を利用したい場合は、見積もりを相談する段階で施工会社へ伝えておくと安心です。

中井建設では、利用できる補助制度の提案や申請サポートを行っています。

中井建設の無料仮住まい・各種補助金サポート

リフォーム全体の進め方については、中井建設のリフォームについてもご覧ください。

城陽市のリフォーム補助金に関するよくある質問

城陽市では、リフォームなら何でも補助されますか？

すべてのリフォームに一律で利用できる市の補助制度は確認できません。

介護、省エネ設備、窓の断熱など、工事の目的や利用する設備に応じて、市・京都府・国の制度を確認します。

城陽市の窓リフォーム補助金は2026年度も使えますか？

城陽市独自の住宅窓断熱改修補助事業は2025年度で終了しています。

2026年度は、対象となる窓リフォームであれば国の「先進的窓リノベ2026事業」を確認してください。

城陽市では2026年度も耐震工事の補助金がありますか？

ありません。城陽市は2026年度について、木造住宅耐震診断士派遣事業と木造住宅耐震改修等補助事業を実施していないと公表しています。

過年度の補助額が掲載された記事を見つけた場合も、2026年度の制度として利用できるとは限らないため注意してください。

外壁塗装だけでも補助金を使えますか？

2026年度の城陽市公式情報を確認した範囲では、一般的な外壁塗装だけを対象にした一律の市の補助制度は確認できませんでした。

キッチンやお風呂の交換は補助されますか？

設備を新しくするだけでは補助対象にならない場合があります。

ただし、浴室の段差解消や手すりの取り付けなど、介護を目的とした改修であれば、条件を満たす方は介護保険などを利用できる場合があります。

城陽市のリフォーム補助金は、工事を決める前に最新情報を確認しよう

城陽市のリフォーム補助金を調べるときは、過去に実施されていた制度と、現在利用できる制度を分けて確認する必要があります。

工事内容によっては、城陽市だけでなく国の補助制度や介護保険などを利用できる場合があります。

一方で、制度によって対象者、対象工事、申請するタイミングは異なります。

「自宅ではどの制度を確認すればよいか分からない」「補助金がなくても工事した方がよいのか相談したい」という場合は、工事内容を決める前に住宅の状態から確認してみましょう。

情報確認日：2026年10月15日。補助制度は年度や予算、受付状況によって変更・終了する場合があります。申請前に城陽市・京都府・国の最新情報をご確認ください。