耐震診断についてearthquake-resistant/about

耐震診断の必要性

『 耐震診断 』とは、来るべき大地震に対して、建物が安全かどうかを調査することです。

阪神大震災では10万棟以上の建物が倒壊し6千名以上の犠牲者が出ました。その犠牲者のほとんどが、倒れた建物の下敷きになって亡くなられています。

では、どうしてこのように多くの建物が倒壊したのでしょうか？

建物は新築する時に、その時期の建築基準法に基づいて、耐震設計がなされますが建築基準法は昭和56年(1981年)に改定され、現行の新耐震設計法になっておりそれ以前に旧基準で建てられた建物は、現行基準に比べて耐震性能が劣ります。
現在でも昭和56年以前に建てられ、耐震性に問題のある建物は木造住宅で約1000万戸(41%)、共同住宅などで約150万戸(7%)あり耐震診断は、早く実施されることが望まれます。

耐震診断補助の対象住宅とは?

昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、建築完成している木造一戸建て住宅

耐震診断の自己負担費用は?

大阪府:実質5,000円 　京都府:実質3,000円

耐震改修補強の対象住宅とは?

• 昭和56年5月31日以前に建てられた、木造住宅
• 耐震診断を受け、現在の家の状態を数値化された結果の数値が以下の場合

評点 0.7以上～1.0未満　『耐震診断で倒壊する可能性がある』
評点 0.7未満　『倒壊する可能性が高い』など

耐震診断チェック項目

• 基礎のひび割れ
• 外壁のひび割れ
• 家の傾き
• 筋交い・火打ち等の有無
• 地盤状況の聞き取り・確認
• 屋根葺材の確認・土の有無等
• シロアリ被害の有無

• 

  外壁のひび割れ

• 

  雨漏りのあと

• 

  屋根裏の状態確認

• 

  床下の確認

• 

  床下の確認