01OSAKA対応7市
大阪府の耐震補助金
耐震診断・補強設計・耐震改修工事の補助制度を、市ごとに比較できます。
大阪府の補助金を確認する耐震診断・耐震改修の補助金｜大阪・京都
耐震補助金の総合案内
お住まいの地域に合った
耐震補助金を、分かりやすく。
耐震診断・耐震改修の補助金は、住宅がある市町村によって対象となる住宅・補助金額・申請時期が異なります。
中井建設では、大阪府・京都府の対応地域について2026年度（令和8年度）の制度を整理しています。まずはお住まいの地域をお選びください。
AREA GUIDE
お住まいの地域から耐震補助金を探す
大阪府・京都府それぞれのページで、対象条件や補助金の上限、申請時期を確認できます。
※掲載は中井建設の主な対応地域です。自治体の補助金制度は年度や予算状況によって変更・終了する場合があります。
制度の対象になるか迷っている方へ
「うちも補助金が使える？」そんな疑問から、お気軽にご相談ください。
SUBSIDY GUIDE
耐震補助金はどんな工事に使える？
制度によって対象範囲は異なりますが、主に次のような費用が補助の対象となる場合があります。
耐震診断
建物の耐震性を調べ、補強が必要かどうかを確認します。
補強設計
診断結果を基に、必要な補強箇所や工事方法を検討します。
耐震改修工事
壁・接合部・基礎など、住宅に合わせた補強工事を行います。
※すべての自治体で上記3項目が補助対象になるわけではありません。耐震診断費と工事費では条件・申請手続きが異なる場合があります。
PROVEN EXPERIENCE
耐震改修の施工実績
中井建設は大阪府内・京都府内で耐震改修の施工経験があります。京都府の公表資料では、令和6年度の掲載事業者の中で最多の15戸を施工しました。
大阪府内にも施工実績がありますが、右記の件数・順位は京都府の公表実績です。
京都府公表｜令和6年度第1位掲載事業者内・15戸
令和3〜6年度の公表実績合計33戸令和3・4年度合計15戸／令和5年度3戸／令和6年度15戸
※京都府と府内市町村の補助制度を利用した木造住宅の本格耐震改修工事実績です（簡易耐震改修を除く）。掲載申出のあった事業者による順位で、京都府内すべての施工会社を対象とするものではありません。京都府による保証・推奨を意味しません。
HOW TO USE
耐震補助金を利用するまでの流れ
制度により手続きの順序は異なります。まずは一般的な流れを確認しましょう。
- STEP 01お住まいの地域の制度を確認
自治体の対象住宅・補助メニュー・募集状況を確認します。
- STEP 02住宅の状況と補強方法を検討
必要に応じて耐震診断を行い、補強設計や工事内容を検討します。
- STEP 03所定の事前申請・交付決定
契約や着工の前に必要な手続きを自治体に確認します。
- STEP 04工事・完了報告・補助金受領
制度の条件に従って工事を実施し、完了報告等を進めます。
申請前にご確認ください
補助制度によっては、契約・着工後の申請が認められません。無料相談と自治体への正式な補助金申請は別の手続きです。
FAQ
耐震診断・耐震改修補助金のよくある質問
大阪府・京都府で補助金の金額は同じですか？
いいえ。実際の補助額や対象条件は住宅のある市町村や工事内容によって異なります。まずは大阪府版・京都府版でお住まいの地域をご確認ください。
耐震診断を受けていなくても相談できますか？
はい。築年数や住宅の状況が分かる範囲で、お気軽にご相談ください。診断の必要性や制度の確認方法をご案内します。
補助金を利用する前に工事を始めてもよいですか？
自治体により申請や交付決定の時期が定められています。先に契約・着工すると補助対象外になる場合があるため、必ず事前に確認してください。
京都市の簡易耐震改修も中井建設に依頼できますか？
京都市の補助制度を利用する簡易耐震改修について、中井建設では対応していません。本格耐震改修についてはご相談いただけます。詳しくは京都府版の案内をご確認ください。
FREE CONSULTATION
補助金の対象か分からなくても、まずはご相談ください
「耐震診断は必要？」「どの制度が利用できる？」「補強工事の進め方を知りたい」など、検討を始めた段階でもご相談いただけます。
※無料なのは事前相談です。耐震診断・設計・工事には費用が生じる場合があります。補助金の利用を保証するものではありません。
制度情報の確認時点：2026年10月。補助金の最新の受付状況・対象条件は、各自治体の公式情報で確認してください。
