「伏見区で家をリフォームすると補助金は使える？」「キッチンやお風呂、耐震・断熱工事で利用できる制度はある？」と調べている方もいるでしょう。
伏見区は京都市の一つの区なので、住宅リフォームの補助金を探すときは、基本的に京都市が実施している制度を確認します。
2026年度は、子育て世帯が中古住宅を購入してリフォームする場合の支援、古い木造住宅や京町家の耐震改修、戸建住宅の断熱改修、介護のための住宅改修などがあります。
ただし、伏見区でリフォームすれば誰でも利用できる一律の補助金ではありません。世帯の状況、住宅の築年数、工事の目的によって確認する制度が変わります。
この記事では、京都市が公表している2026年度の情報をもとに、「自宅ではどの制度を確認すればよいのか」が分かるよう、主なリフォーム補助制度を順番に解説します。
工事内容からご相談いただけます
「中古住宅を購入して直したい」「古い家なので耐震や断熱も気になる」「水回りのリフォームで使える制度があるか知りたい」といった段階でも大丈夫です。中井建設では、住宅の状態や希望する工事を確認しながら、利用できる可能性がある制度やリフォームの進め方について無料でご相談いただけます。
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目次
2026年度に伏見区で確認したい主なリフォーム補助金
まず、一般の住宅リフォームで確認したい制度を整理します。
| 対象となる人・工事 | 主な支援内容 |
|---|---|
| 子育て世帯が中古住宅を購入してリフォーム | 基本100万円 加算を含め最大200万円 |
| 古い木造住宅・京町家の耐震改修 | 木造住宅 最大200万円 京町家 最大300万円 |
| 戸建住宅の断熱改修 | 対象経費の3分の2 最大120万円 |
| 介護のための住宅改修 | 対象工事費20万円まで 負担割合に応じて9〜7割を支給 |
| 条件を満たす高齢者の住宅改修 | 対象工事費の3分の2 最大16万円 |
補助制度によっては、契約や工事を先に進めると対象外になる場合があります。
補助金を利用したい場合は、工事後に探すのではなく、見積もりを取る段階で対象条件や申請時期を確認しておきましょう。
子育て世帯が中古住宅を購入してリフォームする場合は最大200万円
伏見区で中古住宅を購入してリフォームする子育て世帯は、「京都安心すまい応援金」を利用できる場合があります。
基本条件を満たすと100万円が交付され、加算条件によって最大200万円になります。
どんな世帯・住宅が対象？
主な条件は次のとおりです。
- 妊娠中を含む未就学の子どもがいる世帯
- 築5年以上で、購入価格500万円（税抜）以上の中古住宅を自分たちが住むために購入する
- 住宅購入後に京都市内の事業者へ依頼してリフォームする
2026年度にエントリーする住宅は、2022年3月31日までに建築されたものが対象です。
条件を満たすと50万円ずつ加算
基本額100万円に、対象となる条件1項目につき50万円、最大2項目まで加算されます。
- 子どもが2人以上いる
- 子どもが3人以上いる
- 京都市外から転入する
- 京都市が定める京町家、または適切な管理計画があるとして自治体の認定を受けた分譲マンションを購入する
子どもが3人以上いる世帯は、「2人以上」と「3人以上」の両方の加算条件に該当します。
リフォーム契約前にエントリーする
この制度で特に注意したいのが、手続きの順番です。
エントリーする前にリフォーム工事を契約したり、対象住宅へ転居したりすると対象外になります。
中古住宅を購入してから補助金を探すのではなく、リフォーム契約を進める前に確認してください。
古い木造住宅の耐震改修は最大200万円、京町家は最大300万円
伏見区で古い木造住宅をリフォームする場合は、京都市の「まちの匠・ぷらす」も確認したい制度です。
耐震診断の結果と、どこをどのように補強するかという計画に基づいて行う本格的な耐震改修では、2026年度の補助上限が次のようになっています。
- 一般的な木造住宅：最大200万円
- 京町家：最大300万円
主な対象となる木造住宅は、1981年5月31日以前に着工した3階建て以下の住宅です。
京町家についても、建築時期や建て方など京都市が定める条件があります。
家全体を補強しない方法もある
「まずは必要な部分から耐震対策をしたい」という場合には、屋根を軽くするなどの簡易耐震改修もあります。
補助上限は、木造住宅が最大40万円、京町家が最大60万円です。
2026年度の申請期間は2026年4月13日から12月25日までで、予算がなくなった場合は期間内でも受付が終了します。
京都市「まちの匠・ぷらす 京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業」
耐震工事が必要か分からない場合は無料の耐震診断も確認
京都市では、対象となる木造住宅や京町家へ耐震診断の専門家を派遣する制度も実施しています。
2026年度の耐震診断は無料です。
木造住宅の場合は、診断結果だけでなく、どこを補強するかという計画案や、おおよその工事費も提示されます。
「耐震工事まで必要なのか分からない」という場合は、最初から工事内容を決めず、まず現在の住宅の耐震性を確認する方法があります。
2026年度の申込期間は2026年4月13日から12月25日までです。
中井建設で行っている主な耐震補強については、耐震改修工事の種類もご覧ください。
窓や壁などの断熱リフォームは最大120万円
夏の暑さや冬の寒さを改善するために、窓や壁などの断熱リフォームを行う場合は、京都市の「既存住宅の断熱改修等補助」を利用できる可能性があります。
断熱改修部分の補助額は対象経費の3分の2で、1戸あたり最大120万円です。
対象となるのは京都市内の既存戸建住宅で、京都市が定める性能を満たす窓や断熱材などを使用する必要があります。
主な工事方法には、窓・ガラスに加えて天井・外壁・床の一部を断熱する方法や、住宅のすべての窓・ガラスを条件に合うものへ改修する方法があります。
そのため、窓を1か所交換すれば必ず補助される制度ではありません。
太陽光発電や給湯設備なども対象になる場合がある
条件を満たす断熱改修とあわせて、太陽光発電、蓄電池、エアコン、換気設備、給湯設備などを導入する場合は、これらの設備も補助対象になることがあります。
断熱改修と対象となる設備工事を合わせた補助上限は、1戸あたり300万円です。
設備ごとに性能などの条件があり、太陽光発電を設置する場合には売電制度を利用しないなどの追加条件もあります。
2026年度の申請受付は2026年5月1日から11月30日までです。
契約・発注・着工をする前に申請する必要があるため、断熱リフォームを検討している場合は見積もり段階で確認してください。
介護・バリアフリーのためのリフォームで使える制度
高齢者や障害のある方が住みやすい住宅へ改修する場合は、身体の状態や介護認定によって利用できる制度が異なります。
要支援・要介護の方は介護保険の住宅改修
要支援・要介護認定を受けている方が、自宅で生活しやすくするために住宅を改修する場合は、介護保険の住宅改修費を利用できることがあります。
対象となる工事費は1人につき20万円までです。
本人の負担割合が1割の場合は最大18万円、2割の場合は最大16万円、3割の場合は最大14万円が介護保険から支給されます。
対象となる主な工事は、手すりの取り付け、段差の解消、滑りにくい床への変更、引き戸への交換、洋式便器への交換などです。
工事前の相談・申請が必要なため、先にケアマネジャーなどへ相談してください。
また、条件を満たせば「受領委任払い」を選択できます。これは、本人が自己負担分だけを施工会社へ支払い、介護保険から支給される分を京都市から施工会社へ直接支払う方法です。
介護保険の対象にならなかった方でも、条件を満たせば最大16万円
要支援・要介護認定で「非該当（自立）」となった65歳以上の方でも、「介護予防安心住まい推進事業」を利用できる場合があります。
市民税非課税世帯で、簡単な質問による身体機能の確認で運動機能の低下のおそれがあると判断されることなどが主な条件です。
対象となる住宅改修費の3分の2が助成され、上限は16万円です。
手すりの取り付け、段差解消、床材や扉、便器の変更などが対象となります。
重度の障害がある方には別の住宅改修制度もある
身体障害者手帳1・2級や療育手帳Aなど、一定の条件を満たす方は「いきいきハウジングリフォーム」を利用できる場合があります。
住宅改造は最大50万円、段差解消機や階段昇降機などの移動設備は最大65万円です。
所得などによって助成率や上限が変わるため、対象になる方は申請前に確認してください。
外壁塗装やキッチン・お風呂の交換だけでも補助金は使える？
2026年度の京都市公式情報を確認した範囲では、伏見区で一般的な外壁塗装やキッチン交換を行えば、誰でも一律に利用できるリフォーム補助制度は確認できません。
ただし、同じ場所のリフォームでも、世帯の状況や工事の目的によって補助対象になる場合があります。
たとえば、未就学の子どもがいる世帯が条件を満たす中古住宅を購入してリフォームする場合は「京都安心すまい応援金」を確認できます。
浴室の段差をなくしたり手すりを付けたりする工事は、条件を満たせば介護保険などの対象になることがあります。
窓や壁を断熱する工事では、京都市の断熱改修補助を利用できる可能性があります。
「キッチンだから対象」「外壁だから対象外」と工事する場所だけで判断せず、「誰が住む住宅で、何のためにリフォームするのか」から制度を確認しましょう。
古い家のリフォームと耐震性が気になっている方へ
築年数が経過した住宅では、キッチンや浴室、屋根などのリフォームと同じタイミングで、耐震性が気になることがあります。
たとえば、水回りのリフォームで壁や床を開ける場所と、耐震補強が必要な場所が重なる場合は、一緒に工事を検討できることがあります。
施工会社を選ぶ際には、一般的なリフォームだけではなく、木造住宅の耐震改修を行った経験も確認材料の一つになります。
京都府では、府と府内市町村が共同で実施する補助制度を利用して本格的な木造住宅耐震改修を行った施工会社のうち、掲載を希望した会社について実績を公開しています。
中井建設株式会社については、次の実績が掲載されています。
| 京都府公表資料 | 中井建設の掲載実績 |
|---|---|
| 令和3・4年度実績 | 15戸 |
| 令和5年度実績 | 3戸 |
| 令和6年度実績 | 15戸 |
2026年10月15日時点で、京都府が公開している最新の年度別資料は令和6年度です。
令和6年度の実績戸数順リストでは、中井建設は15戸で先頭に掲載され、掲載された施工会社の中で最多です。
内訳は京都市1戸、八幡市6戸、京田辺市8戸です。
ただし、京都市の1戸について施工した区までは公表されていないため、伏見区での施工実績であるとは判断できません。
また、この一覧は京都府と府内市町村が共同で実施する補助制度を利用した本格耐震改修のうち、掲載を希望した施工会社の実績です。京都府が掲載会社を保証・推奨しているという意味でもありません。
耐震性が気になっている方へ
「水回りや屋根をリフォームしたいけれど、築年数も古いので耐震性が気になる」「使える補助制度があれば一緒に確認したい」という段階からご相談いただけます。住宅の状態を確認しながら、リフォームと耐震対策を一緒に進める必要があるか整理します。
京都府が公表する令和6年度の本格耐震改修実績では、中井建設は15戸掲載
※京都府と府内市町村が共同で実施する補助制度を利用した本格耐震改修のうち、掲載を希望した施工会社の実績です。京都市の実績1戸について施工区は公表されておらず、伏見区のみの施工件数を示すものではありません。京都府が施工会社を保証・推奨するものでもありません。
伏見区のリフォーム補助金に関するよくある質問
今住んでいる家のリフォームでも「京都安心すまい応援金」は使えますか？
現在住んでいる住宅を通常リフォームするだけでは対象になりません。
未就学の子どもがいる世帯が、条件を満たす中古住宅を購入し、京都市内の事業者へ依頼してリフォームすることなどが基本条件です。
キッチンやお風呂の交換は補助対象になりますか？
設備を交換すれば誰でも利用できる一律の京都市の補助制度ではありません。
ただし、中古住宅を購入する子育て世帯や、介護を目的とした浴室改修など、別の制度の条件に当てはまれば対象になる場合があります。
窓の交換には補助金がありますか？
京都市の既存住宅の断熱改修等補助を利用できる可能性があります。
ただし、窓を1か所交換するだけで必ず対象になるわけではありません。使用する製品の性能や改修する範囲などの条件があります。
複数の補助金を一緒に利用できますか？
制度ごとに併用条件が異なります。
複数の制度を利用できる場合でも、同じ工事費に重ねて補助を受けられないことがあります。複数の制度を検討するときは、契約前にそれぞれの対象経費と併用条件を確認してください。
伏見区のリフォーム補助金は、工事を決める前に確認しよう
2026年度の伏見区では、京都市が実施する子育て世帯向けの中古住宅取得支援、木造住宅・京町家の耐震改修、戸建住宅の断熱改修、介護・バリアフリーのための住宅改修などを利用できる場合があります。
ただし、利用できる制度は世帯の状況、住宅の築年数、工事の目的によって変わります。
特に、契約や着工前に申請が必要な制度があるため、補助金を利用したい場合は工事内容を決める段階から確認しておくことが大切です。
中井建設では、住宅の状態や希望するリフォームを確認しながら、利用できる可能性がある補助制度の提案や申請サポートを行っています。
使える制度と必要な工事を一緒に確認しませんか
「自宅ではどの補助金を確認すればいい？」「耐震や断熱も一緒に考えた方がいい？」という段階でもご相談いただけます。住宅の状態と希望するリフォームを確認しながら、利用できる可能性がある制度や工事の進め方をご案内します。
情報確認日：2026年10月15日。補助制度は予算や受付状況、年度によって変更・終了する場合があります。申請・契約前に京都市など各制度の最新情報をご確認ください。
