八幡市で住宅のリフォームを検討している方のなかには、「利用できる補助金はあるのか」「外壁や屋根のリフォームも対象になるのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

八幡市では、一定の条件を満たす木造住宅の耐震改修や耐震診断、耐震シェルターの設置などを支援しています。また、要支援・要介護認定を受けている方の住宅改修では、介護保険を利用できる場合があります。

窓の断熱化や高効率給湯器の設置などを検討している場合は、国の住宅省エネ関連事業や、八幡市の家庭向け再生可能エネルギー導入支援制度も確認しておきたいところです。

ただし、リフォームに関する補助制度の多くは、契約や着工の前に申請しなければなりません。補助金の利用を考えている場合は、工事内容を決める段階から対象条件や申請時期を確認することが大切です。

大阪府枚方市を拠点に八幡市周辺の住宅工事にも対応する中井建設株式会社が、2026年度に公表されている情報をもとに、八幡市で確認したいリフォーム支援制度と申請時の注意点を解説します。

八幡市でリフォーム補助金は使える？

八幡市には、住宅のリフォームで利用できる可能性がある複数の支援制度があります。ただし、一般的な住宅リフォームであれば一律に補助されるわけではありません。

対象になる可能性があるのは、主に次のような工事です。

• 木造住宅の本格的な耐震改修
• 木造住宅の簡易的な耐震改修
• 耐震診断士による木造住宅の耐震診断
• 耐震シェルターの設置
• 介護保険を利用した手すり設置や段差解消
• 窓・床・壁・天井などの省エネ改修
• 一定の要件を満たすバリアフリー改修
• 太陽光発電設備や蓄電設備などの導入

制度ごとに、対象となる住宅の建築時期や構造、工事内容、申請者の要件、申請期限などが異なります。また、複数の制度を利用できそうな場合でも、同じ工事費に対して補助を重複して受けられないことがあります。

まずはリフォームの目的を整理し、工事内容に対応する制度があるかを確認しましょう。

八幡市で確認したい主なリフォーム支援制度

木造住宅耐震改修費助成事業の本格改修

八幡市では、耐震性が不足している市内の木造住宅を対象に、本格的な耐震改修工事の費用を助成しています。

2026年度の助成額は、助成対象工事費の5分の4で、最大助成額は115万円です。募集戸数は20戸程度で、先着順となっています。

主な対象条件は次のとおりです。

• 1981年5月31日以前に着工された木造住宅であること
• 延べ面積の2分の1以上が住宅として使用されていること
• 耐震診断の評点が1.0未満であること
• 改修後の耐震評点を原則として1.0以上に向上させること
• 八幡市が定める期日までに工事を完了できること

2026年度の受付期間は、2026年4月13日から12月28日までです。ただし、募集戸数に達した場合は、受付期間内であっても終了します。

また、市から内定通知書が交付される前に、耐震設計や工事の契約を締結した場合、または工事に着手した場合は、助成を受けられません。

制度の詳しい条件や必要書類は、八幡市公式サイトの木造住宅耐震改修費助成事業（本格改修）をご確認ください。

木造住宅耐震改修費助成事業の簡易改修

住宅全体を一度に本格改修することが難しい場合は、簡易改修の助成制度を利用できる可能性があります。

2026年度の助成額は、助成対象工事費の5分の4で、最大助成額は40万円です。募集戸数は10戸程度で、本格改修と同様に先着順です。

簡易改修では、耐震診断を行ったうえで、改修後に住宅の耐震評点が向上する工事が対象になります。住宅の構造や建築時期などにも条件が設けられています。

簡易的な工事であっても、市から内定通知書が交付される前に契約や着工をすると助成対象外になります。小規模な補強だから工事後でも申請できると判断せず、必ず事前に確認しましょう。

詳しくは、八幡市公式サイトの木造住宅耐震改修費助成事業（簡易改修）をご確認ください。

木造住宅耐震診断士派遣事業

耐震改修を検討する際は、最初に住宅がどの程度の耐震性能を備えているかを確認する必要があります。

八幡市では、対象となる木造住宅に耐震診断士を派遣する事業を実施しています。診断では、住宅の構造や壁の配置、接合部、劣化状況などを調べ、耐震性能を評点で示します。

耐震改修の助成を申請する際にも、耐震診断の結果が必要になる場合があります。1981年以前に建てられた木造住宅に住んでいる方は、具体的な補強工事を決める前に、耐震診断の対象になるか確認しましょう。

制度の対象住宅や申込方法は、八幡市公式サイトの木造住宅耐震診断士派遣事業に掲載されています。

木造住宅耐震シェルター設置費助成事業

八幡市では、対象となる木造住宅に耐震シェルターを設置する費用についても助成しています。

耐震シェルターとは、地震によって住宅が倒壊した場合でも、居住者の安全を確保するために、寝室など住宅内の一部に設ける強固な空間です。

住宅全体を補強する耐震改修とは、工事の目的や対象範囲が異なります。住宅全体の耐震改修が難しい場合でも、生活の中心となる部屋や寝室の安全性を高める選択肢として検討できます。

対象住宅、対象となるシェルター、助成額、申請方法については、八幡市公式サイトの木造住宅耐震シェルター設置費助成事業をご確認ください。

介護保険の居宅介護住宅改修

八幡市の介護保険被保険者で、要支援1・2または要介護1から5の認定を受け、在宅で生活している方は、介護保険による住宅改修費の支給を受けられる場合があります。

支給限度基準額は20万円です。利用者の負担割合に応じて、対象工事費の1割、2割または3割を自己負担します。

対象となる主な工事は次のとおりです。

• 廊下や階段、浴室、トイレなどへの手すりの設置
• 室内や玄関にある段差や傾斜の解消
• 滑りにくい床材や移動しやすい床材への変更
• 開き戸から引き戸などへの交換
• 扉の撤去
• 和式便器から洋式便器への交換
• 対象工事に付帯して必要となる工事

介護保険の住宅改修では、工事前の事前承認申請が必要です。着工前にケアマネジャーや八幡市の担当窓口へ相談し、必要な書類を提出してから工事を進めます。

詳しい対象条件や手続きは、八幡市公式サイトの居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）をご確認ください。

省エネ改修に伴う固定資産税の減額

窓や床、天井、壁などの断熱改修を行った住宅は、工事内容や住宅の条件を満たすことで、翌年度の固定資産税が減額される場合があります。

八幡市の制度では、住宅の建築時期や床面積、対象工事費、改修後の省エネ性能などに要件が設けられています。また、窓の断熱改修が必須となる場合があるため、工事内容を決める前に対象要件を確認しましょう。

固定資産税の減額は、工事費の一部が支給される補助金とは異なりますが、対象になる場合は改修後の税負担を抑えられます。

工事完了後には申告期限が設けられているため、必要な証明書や申告書を準備する必要があります。詳しくは、八幡市公式サイトの熱損失防止改修等に伴う固定資産税の減額措置をご確認ください。

バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

高齢者や要支援・要介護認定を受けている方、障がいのある方が居住する住宅で、一定のバリアフリー改修を行った場合は、固定資産税の減額を受けられる可能性があります。

対象となる主な工事には、次のようなものがあります。

• 廊下や出入口の拡幅
• 階段の勾配の緩和
• 浴室やトイレの改良
• 手すりの設置
• 床の段差の解消
• 引き戸への交換
• 滑りにくい床材への変更

住宅の築年数、改修後の床面積、居住者、工事費などに条件があります。介護保険による住宅改修費などの補助を受ける場合は、補助額を差し引いた工事費で要件を判定します。

詳しくは、八幡市公式サイトのバリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額措置をご確認ください。

耐震改修に伴う固定資産税の減額

一定の耐震改修を行った住宅についても、工事完了後の翌年度に固定資産税が減額される場合があります。

八幡市では、1982年1月1日以前から存在する住宅のうち、一定の耐震基準を満たす改修工事を行った住宅について、固定資産税の減額措置を案内しています。

耐震改修費の助成制度を利用する場合は、固定資産税の減額措置も対象になるか確認しておくとよいでしょう。

対象条件や減額範囲は、八幡市公式サイトの住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置をご確認ください。

国の省エネリフォーム支援制度も確認する

窓の断熱化、住宅全体の断熱改修、高効率給湯器の設置などを行う場合は、八幡市独自の制度だけでなく、国が実施する住宅省エネ関連の補助事業も確認しましょう。

既存住宅のリフォームでは、主に次のような工事が対象になる可能性があります。

• 内窓の設置
• 外窓やガラスの交換
• 外壁、屋根、天井、床への断熱材の施工
• 高効率給湯器の設置
• 節水型トイレの設置
• 高断熱浴槽への交換
• 省エネ性能を備えた住宅設備への交換

国の制度では、対象となる製品や性能、工事内容が細かく指定されています。また、一般消費者が直接申請するのではなく、登録された事業者が申請手続きを行う制度もあります。

設備を購入したり工事を始めたりした後では対象にならないことがあるため、見積もりを依頼する段階で補助制度を利用したい旨を施工会社へ伝えましょう。

八幡市の家庭向け再生可能エネルギー導入支援

八幡市では、家庭向けの自立型再生可能エネルギー設備の導入を支援する制度も実施しています。

2026年度は、市内の住宅に太陽光発電設備や蓄電設備などを導入する場合に、条件を満たせば補助の対象になる可能性があります。導入する設備の組み合わせによって、利用できる事業や申請方法が異なります。

なお、従来の八幡市住宅用太陽光発電システム設置費補助金は、2025年度をもって終了しています。古い記事や比較サイトの情報だけで判断せず、現在実施されている制度を確認することが重要です。

最新の対象設備や申請期間は、八幡市公式サイトの八幡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金をご確認ください。

外壁塗装や屋根リフォームは補助金の対象になる？

一般的な外壁塗装や屋根塗装だけを目的とする工事について、八幡市が市内の住宅を一律に補助する制度は、2026年度の公表情報では確認できません。

経年劣化への対応や、住宅の外観を整えることを目的とした塗装工事は、原則として自己負担になると考えられます。

ただし、次のように別の補助対象工事と一体で施工する場合は、関連する費用の一部が対象に含まれる可能性があります。

• 耐震改修のために重い屋根材を軽い屋根材へ変更する
• 耐震補強の施工に伴って外壁を撤去し、復旧する
• 外壁や屋根の工事と同時に断熱材を施工する
• 対象となる太陽光発電設備や省エネ設備を設置する

補助対象になるかどうかは、「外壁工事」「屋根工事」といった工事名だけでは判断できません。補助対象工事と対象外工事を見積書で分け、申請先へ確認する必要があります。

外壁や屋根、水回り、内装などの工事を検討している方は、中井建設の施工事例をご覧ください。

八幡市で補助金を利用する前の注意点

契約や着工の前に申請する

リフォーム補助金を利用するうえで、特に注意したいのが申請のタイミングです。

八幡市の耐震改修助成では、市から内定通知書が交付される前に耐震設計や工事の契約を締結した場合、または工事に着手した場合は助成を受けられません。

介護保険の住宅改修でも、着工前の事前承認が必要です。工事を急いでいる場合でも、先に契約や着工をせず、制度の窓口と施工会社の双方へ確認しましょう。

対象となる住宅の条件を確認する

同じリフォーム工事でも、住宅の建築時期や構造、床面積、現在の耐震性能などによって、制度を利用できるかどうかが変わります。

特に耐震改修の助成では、1981年5月31日以前に着工された木造住宅であることなど、建築時期に関する条件があります。

省エネ改修やバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額についても、築年数や床面積などの要件が設けられています。

募集戸数や予算の上限を確認する

八幡市の耐震改修助成は先着順です。募集戸数に達すると、受付期間内であっても申請できなくなります。

国の補助事業も、予算の上限に達した場合は予定より早く受付が終了する可能性があります。リフォームを検討し始めた段階で、早めに対象制度を確認しましょう。

補助対象と対象外の工事を分ける

リフォーム工事の費用すべてが補助されるとは限りません。

例えば、耐震補強と同時にキッチンを交換する場合、耐震補強部分は助成対象でも、キッチンの設備交換部分は対象外になることがあります。

見積書を作成するときは、補助対象になる工事と対象外の工事を分けて記載してもらうと、申請手続きを進めやすくなります。

制度の併用可否を確認する

同じ住宅で複数の制度を利用できる場合でも、同一の工事費に対して国や自治体から重複して補助を受けられないことがあります。

耐震、省エネ、介護など複数の目的を含むリフォームでは、どの工事にどの制度を利用するのか、あらかじめ整理することが重要です。

年度ごとの最新情報を確認する

補助額、募集戸数、対象条件、受付期間は、年度によって変更されることがあります。

本記事は2026年7月時点で公表されている情報をもとに作成しています。実際に申請する際は、八幡市や各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。

補助金を活用してリフォームする流れ

1. 住宅で不便に感じている点や改善したい箇所を整理する
2. 八幡市や国の制度に利用できるものがあるか確認する
3. リフォーム会社へ現地調査を依頼する
4. 補助対象工事と対象外工事を分けた見積書を作成する
5. 必要な診断や設計を行う
6. 必要書類をそろえて着工前に申請する
7. 交付決定や内定通知を受けてから契約・着工する
8. 工事完了後に実績報告や支給申請を行う

耐震改修では、耐震診断や補強計画の作成が必要になるため、一般的な内装リフォームよりも準備に時間がかかる場合があります。

受付期限から逆算し、余裕を持って施工会社や八幡市の窓口へ相談しましょう。

八幡市周辺で中井建設が対応するリフォーム

中井建設株式会社では、住宅の状態やご家族の暮らし方に合わせたリフォームをご提案しています。

• 木造住宅の耐震性を考慮した改修
• 窓・床・壁・天井などの断熱リフォーム
• 浴室・トイレ・キッチンなどの水回りリフォーム
• 手すりの設置や段差解消などのバリアフリー改修
• 外壁や屋根の修繕・塗装
• 間取り変更や増改築

補助制度の対象になる可能性がある場合は、工事内容を決定する前に制度の条件を確認することが重要です。

住宅全体の状態を確認しながら、補助金の対象になる工事だけでなく、今後の暮らしに必要な工事の優先順位も整理しましょう。

八幡市のリフォーム補助金に関するよくある質問

八幡市に外壁塗装の補助金はありますか？

2026年度の公表情報では、一般的な外壁塗装だけを対象とする八幡市の補助制度は確認できません。ただし、耐震改修や断熱改修に伴って必要となる外壁工事であれば、関連費用の一部が対象に含まれる可能性があります。

八幡市の耐震改修ではいくら助成されますか？

2026年度の本格改修は、助成対象工事費の5分の4で、最大助成額は115万円です。簡易改修は助成対象工事費の5分の4で、最大助成額は40万円です。いずれも対象住宅や工事内容に条件があり、先着順で受け付けられます。

耐震診断を受ければ必ず補助金を利用できますか？

耐震診断を受けただけで、自動的に補助金が交付されるわけではありません。住宅の建築時期や構造、耐震評点、改修後の性能、申請時期などの条件を満たす必要があります。

耐震シェルターだけを設置することはできますか？

対象住宅や対象製品などの条件を満たせば、住宅全体の耐震改修とは別に、耐震シェルター設置費助成事業を利用できる可能性があります。対象製品を購入する前に、八幡市へ確認してください。

介護保険ではどのようなリフォームが対象ですか？

手すりの設置、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸への交換、和式便器から洋式便器への交換などが対象になります。要支援・要介護認定や着工前の事前承認などの条件があります。

補助金は工事完了後に申請できますか？

多くの制度では、工事完了後の申請はできません。八幡市の耐震改修助成や介護保険の住宅改修は、契約や着工の前に手続きを進める必要があります。

補助金の申請を施工会社へ任せられますか？

制度によって異なります。登録事業者が申請手続きを行う国の補助事業がある一方で、住宅の所有者や居住者が申請者となる制度もあります。施工会社に依頼できる範囲と、本人が準備する書類を事前に確認しましょう。

まとめ

八幡市では、木造住宅の本格的な耐震改修や簡易改修、耐震診断、耐震シェルターの設置などに利用できる支援制度があります。

要支援・要介護認定を受けている方の住宅では、介護保険による住宅改修費の支給を受けられる可能性があります。また、省エネ改修やバリアフリー改修、耐震改修では、固定資産税の減額措置も確認しておきましょう。

窓の断熱化、高効率給湯器、太陽光発電設備、蓄電設備などを導入する場合は、国の制度や八幡市の家庭向け再生可能エネルギー導入支援も確認が必要です。

ただし、補助制度には住宅の建築時期や構造、工事内容、居住者の状況などの条件があります。契約や着工後は申請できない制度も多いため、リフォーム会社へ相談する段階で補助金の利用希望を伝えることが大切です。