枚方市で耐震工事を検討している方のなかには、「自宅に耐震補強が必要なのか」「工事費用はいくらかかるのか」「枚方市の補助金を利用できるのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

枚方市では、1981年5月31日以前の基準で建てられた一定の木造住宅を対象に、耐震診断、耐震改修設計・工事、耐震シェルターの設置、屋根の軽量化にかかる費用の一部を補助しています。

ただし、補助制度を利用するには、耐震診断や設計、工事の契約・着手前に事前相談と申請を行わなければなりません。先に施工会社と契約した場合は、条件を満たす工事でも補助対象外になる可能性があります。

枚方市養父元町に拠点を置く中井建設株式会社が、耐震工事の方法や費用、枚方市の2026年度補助制度、工事を依頼する前に確認したいポイントを解説します。

枚方市で耐震工事を検討したい住宅

住宅の耐震性は建築時期だけで決まるものではありません。しかし、耐震基準が改正された時期は、耐震診断を検討する重要な目安になります。

1981年5月31日以前に建てられた住宅

1981年5月31日以前の基準で建築された住宅は、一般に旧耐震基準の住宅と呼ばれます。

旧耐震基準は、現在の耐震基準と設計上の考え方が異なります。築年数が経過している住宅では、設計時の耐震性能だけでなく、木材や基礎の劣化によって耐震性が低下している可能性もあります。

枚方市の木造住宅耐震改修事業補助では、原則として1981年5月31日以前の基準で建てられた、個人所有の2階建て以下の木造住宅が対象です。

1981年6月から2000年5月までに建てられた木造住宅

1981年6月以降の新耐震基準で建てられた住宅でも、耐震診断を検討した方がよい場合があります。

木造住宅では、2000年6月に地盤、基礎、柱と梁の接合部、耐力壁の配置などに関する基準が明確化されました。そのため、1981年6月から2000年5月までに建てられた住宅は、壁の配置や接合部の状態を確認することが重要です。

ただし、枚方市の木造住宅耐震改修補助は、2026年度時点では原則として1981年5月31日以前の基準で建てられた住宅が対象です。耐震工事が必要であっても、市の補助対象とは限らない点に注意してください。

増築や間取り変更を行った住宅

建築後に増築や大規模な間取り変更を行った住宅は、建物の重さや耐力壁の配置が当初の設計から変わっていることがあります。

特に、リビングを広くするために壁を撤去した住宅、1階に大きな窓や出入口を設けた住宅、増築部分と既存部分の接続方法が不明な住宅は、建物全体の耐震バランスを確認した方がよいでしょう。

雨漏りやシロアリ被害がある住宅

雨漏りや結露によって柱や土台が腐食している場合、耐力壁や金物を追加しても十分な補強効果を得られない可能性があります。

シロアリによる食害がある場合も、劣化部分の交換や補修が必要です。

床が沈む、建具が閉まりにくい、柱や壁が傾いている、外壁に大きなひび割れがあるといった症状が見られる場合は、耐震性を含めて住宅の状態を確認しましょう。

重い瓦屋根を使用している住宅

住宅の上部が重いほど、地震時に建物へ加わる力は大きくなります。

土葺き瓦などの重い屋根を使用している住宅では、屋根の軽量化によって地震時の負担を抑えられる場合があります。

枚方市では、一定の条件を満たす木造住宅の屋根軽量化工事も補助対象としています。

枚方市で想定される地震リスク

枚方市では、南海トラフ巨大地震や生駒断層帯による直下型地震などが想定されています。

地震による被害は、揺れの強さだけでなく、住宅の建築時期、構造、地盤、劣化状況などによって異なります。また、住宅が倒壊しなくても、家具の転倒、ガラスの飛散、ブロック塀の倒壊などによって被害が発生する可能性があります。

自宅周辺で想定される災害や避難場所については、枚方市が公開している令和8年度版防災ガイドで確認できます。

防災ガイドを確認するとともに、住宅そのものの安全性については耐震診断で確認しましょう。

耐震診断と耐震工事の違い

耐震診断と耐震工事は、同じものではありません。

耐震診断は、現在の住宅が地震に対してどの程度の耐震性能を備えているかを調べるものです。建物の図面や現地調査をもとに、壁の量や配置、接合部、基礎、劣化状況などを確認します。

耐震工事は、耐震診断の結果をもとに、不足している耐震性能を補うための工事です。

基本的には、次の順番で進めます。

1. 住宅の建築時期や図面を確認する
2. 現地調査を行う
3. 耐震診断で現在の耐震性能を確認する
4. 耐震改修計画を作成する
5. 補強方法と工事費を整理する
6. 補助金の申請を行う
7. 交付決定後に契約・着工する
8. 工事完了後に報告する

耐震診断を行わず、見た目や経験だけで筋交いや金物を追加しても、建物全体の耐震性が適切に向上するとは限りません。

木造住宅で行われる主な耐震工事

耐力壁を新設・補強する

耐力壁とは、地震や強風によって建物に加わる横方向の力に抵抗する壁です。

既存の壁を解体し、筋交いや構造用合板を追加することで壁の強度を高めます。

一部の壁だけを強くすると、地震時に建物がねじれるように変形する可能性があります。そのため、住宅全体のバランスを考えて補強位置を決める必要があります。

柱・梁・土台の接合部を金物で補強する

地震によって住宅が大きく揺れると、柱が土台や梁から抜けようとする力が加わります。

柱と土台、柱と梁などの接合部に耐震金物を設置することで、部材の引き抜きや接合部の破損を抑えます。

柱ごとに加わる力が異なるため、必要な金物の種類や設置位置も異なります。

基礎を補修・補強する

耐力壁や柱を補強しても、その力を支える基礎が弱いままでは十分な耐震性能を確保できません。

基礎にひび割れがある場合は、ひび割れの補修を行います。鉄筋が入っていない基礎や強度が不足している基礎では、鉄筋コンクリートの増し打ちや基礎の新設を検討する場合があります。

ひび割れの幅や深さ、発生位置によって必要な対応が異なるため、専門家による確認が必要です。

屋根を軽量化する

重い瓦屋根から金属屋根などの軽量な屋根材へ変更することで、地震時に建物へ加わる力を抑えられる場合があります。

ただし、屋根を軽くするだけで必要な耐震性能を確保できるとは限りません。耐震診断の結果をもとに、壁や接合部の補強と合わせて検討しましょう。

劣化した柱や土台を修復する

雨漏り、結露、シロアリなどによって柱や土台が劣化している場合は、傷んだ部分を交換または補修します。

劣化の原因を解消しないまま耐震補強をしても、再び木材が傷む可能性があります。屋根や外壁の雨漏り、床下の湿気などへの対策も必要です。

耐震工事とリフォームを同時に行う

耐震工事では、壁や床、天井などを解体して構造部分を補強することがあります。

キッチンや浴室の交換、間取り変更、断熱改修などと同時に耐震工事を行えば、解体や内装復旧をまとめられる場合があります。

耐震工事と合わせて住宅全体を見直したい方は、中井建設のリフォームサービスもご覧ください。

枚方市の耐震工事にかかる費用

耐震工事の費用は、住宅の広さ、階数、築年数、現在の耐震性能、補強箇所、劣化状態、内装復旧の範囲などによって大きく異なります。

国土交通省が紹介するモデルケースでは、築50年、木造2階建て、延べ面積約100平方メートルの住宅を耐震改修した場合、約224万円の費用が示されています。

ただし、この金額はすべての住宅に当てはまる平均費用ではありません。部分的な壁補強で対応できる住宅もあれば、基礎補強、屋根の軽量化、柱や土台の交換まで必要になる住宅もあります。

耐震工事の見積書では、次の費用を分けて確認しましょう。

• 耐震診断費
• 耐震改修設計費
• 耐力壁の新設・補強費
• 耐震金物の設置費
• 基礎の補修・補強費
• 屋根の軽量化費
• 柱や土台の修復費
• 壁・床・天井などの解体費
• 内装・外装の復旧費
• 仮設工事費や廃材処分費

金額だけで比較するのではなく、どこをどのように補強するのか、補強後にどの程度の耐震性能を目指すのかも確認することが重要です。

枚方市の耐震診断補助制度

枚方市では、一定の条件を満たす住宅や建築物を対象に、耐震診断にかかる費用の一部を補助しています。

木造住宅の補助額

木造住宅の耐震診断は、診断費用の11分の10が補助されます。

補助上限は1戸あたり5万円です。ただし、延べ面積1平方メートルあたり1,100円を上限として算定されます。

例えば、耐震診断費が5万円を超えていても、住宅の延べ面積によっては補助額が5万円未満になる場合があります。

対象となる主な住宅

主な対象は、1981年5月31日以前に、原則として建築確認を受けて建てられた住宅です。

木造の一戸建て住宅だけでなく、長屋、併用住宅、マンションなども対象となる可能性があります。ただし、建物の構造によって補助率や上限額が異なります。

耐震診断前の事前相談が必要

補助制度を利用する場合は、耐震診断を契約・実施する前に、枚方市住宅まちづくり課へ事前相談を行う必要があります。

2026年度の事前相談受付期間は、2026年4月7日から12月14日までです。交付申込書の提出期限は12月28日、完了報告期限は2027年2月26日です。

制度の詳細は、枚方市公式サイトの耐震診断補助制度をご確認ください。

枚方市の木造住宅耐震改修事業補助

耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定された木造住宅は、耐震改修設計や耐震工事の補助を利用できる可能性があります。

補助対象となる主な条件

2026年度の主な対象条件は次のとおりです。

• 1981年5月31日以前の基準で建てられた木造住宅である
• 個人が所有する2階建て以下の住宅である
• 現在居住している、または今後居住する予定がある
• 申込者の直近年度の課税総所得金額が507万円未満である
• 市税を滞納していない
• 耐震性が一定の基準を下回っている
• 同様の目的の補助金を過去に受けていない

住宅の建築時期だけでなく、所得や市税の納付状況、耐震診断結果なども確認されます。

標準改修工事の補助額

標準改修工事は、耐震診断の総合評点を1.0以上へ引き上げる工事です。

補助額は、次の金額を合計した額です。

• 耐震改修設計費の70％で上限10万円
• 耐震改修工事費で上限80万円

通常の補助上限は、設計費と工事費を合わせて最大90万円です。

世帯全員の年間所得の合計額が256万8,000円以下の場合は、工事費の補助上限が105万円となり、設計費と合わせて最大115万円になる可能性があります。

簡易改修工事の補助額

住宅全体を標準改修することが難しい場合は、簡易改修工事を利用できる可能性があります。

簡易改修では、次のいずれかを満たす工事が対象です。

• 総合評点を0.7以上へ引き上げ、改修前後の変化量を0.3以上とする
• 改修前の1階部分の評点が0.7未満の場合に、1階部分の評点を1.0以上へ引き上げる

補助額は、次の金額を合計した額です。

• 耐震改修設計費の70％で上限10万円
• 耐震改修工事費で上限50万円

通常の補助上限は最大60万円です。

世帯全員の年間所得の合計額が256万8,000円以下の場合は、工事費の上限が75万円となり、設計費と合わせて最大85万円になる可能性があります。

耐震シェルター設置工事の補助額

住宅全体の耐震改修が難しい場合は、住宅内の一部に耐震シェルターを設置する方法があります。

耐震シェルターとは、住宅が倒壊した場合でも、寝室などに安全な空間を確保するための設備です。

屋外へ避難できる部屋に、枚方市が対象とする耐震シェルターを設置する場合、工事費の範囲内で上限20万円の補助を受けられる可能性があります。

屋根軽量化工事の補助額

屋根全体を軽量化し、住宅の耐震性を向上させる工事も補助対象となる可能性があります。

土葺き瓦屋根から金属板の屋根へ変更する工事などが想定されています。

補助額は、次のうち低い金額です。

• 工事にかかった費用で上限20万円
• 屋根面積1平方メートルあたり2万200円

2026年度の受付期間

2026年度の主な受付期間は次のとおりです。

• 事前相談受付期間：2026年4月7日から12月14日
• 交付申込書提出期限：2026年12月28日
• 完了報告期限：2027年2月26日

募集は先着順で、予算上限に達した場合は受付期間内でも終了します。

補助制度の詳細は、枚方市公式サイトの木造住宅の耐震改修事業補助をご確認ください。

補助金は耐震工事の契約・着工前に申請する

枚方市の耐震診断・耐震改修補助を利用するうえで、特に注意したいのが申請のタイミングです。

設計や工事の契約・着手後は、補助制度の受付をしてもらえません。

補助金を利用する場合は、次の順番を守る必要があります。

1. 枚方市住宅まちづくり課へ事前相談する
2. 市による現地敷地調査を受ける
3. 必要書類をそろえて交付を申し込む
4. 交付決定を受ける
5. 設計・工事の契約を締結する
6. 耐震工事を行う
7. 期限までに完了報告を提出する

見積もりの取得や現地調査を依頼する際は、施工会社に「枚方市の耐震補助を利用したい」と伝えてください。

耐震改修後に固定資産税が減額される場合がある

一定の条件を満たす耐震改修工事を行った住宅は、工事完了後の翌年度に、固定資産税が減額される場合があります。

主な対象条件は次のとおりです。

• 1982年1月1日以前から所在する住宅である
• 現行の耐震基準に適合させる一定規模以上の工事である
• 耐震改修工事費が50万円を超えている
• 工事完了後3か月以内に申告する

対象家屋の固定資産税額について、1戸あたり120平方メートル相当分を上限に、2分の1相当額が減額されます。

耐震改修によって認定長期優良住宅の認定を受けた場合は、3分の2相当額が減額されることがあります。

減額対象は家屋の固定資産税であり、土地や都市計画税は対象外です。

詳しい条件と必要書類は、枚方市公式サイトの住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置をご確認ください。

耐震改修が難しい場合は住宅の除却も選択肢

耐震診断の結果、耐震性が大きく不足しており、建物の劣化や改修費用を考えると耐震工事が難しい場合は、住宅を解体して建て替える方法もあります。

枚方市では、耐震性が不足している一定の住宅の除却工事費を補助しています。

主な条件には、次のようなものがあります。

• 1981年5月31日以前の耐震基準で建てられた個人所有の住宅である
• 耐震診断等で一定基準未満と判定されている
• 原則として住宅のすべてを除却する
• 世帯全員の年間所得合計額が256万8,000円以下である
• 必要な許可や登録を受けた事業者が工事を行う

補助額は、床面積1平方メートルあたり1万円、除却工事費、1棟あたり20万円のうち、最も低い金額です。

除却工事についても、契約や着工前に事前相談と申請が必要です。

詳しくは、枚方市公式サイトの住宅の除却（解体）工事補助制度をご確認ください。

枚方市で耐震工事を依頼する会社の選び方

耐震診断と補強設計に対応できるか確認する

耐震工事では、現地を見て補強箇所を決めるだけでなく、耐震診断の結果をもとに補強計画を作成する必要があります。

耐震診断、補強設計、見積もり、施工、工事監理のうち、どの範囲まで対応できるかを確認しましょう。

枚方市の補助制度を理解しているか確認する

枚方市の補助制度では、対象住宅、申込者、設計内容、工事時期などに条件があります。

申請のタイミングを誤ると、対象となる工事でも補助を受けられません。相談時に補助金を利用したいことを伝え、申請手順を確認しましょう。

見積書に補強内容が記載されているか確認する

「耐震工事一式」とだけ書かれた見積書では、どこをどのように補強するのか分かりません。

耐力壁、金物、基礎、屋根、劣化部分の修復、内装復旧など、工事項目と金額が分けて記載されているか確認してください。

工事中の写真や記録を残してもらえるか確認する

耐震工事で補強した柱や壁、金物などは、内装を復旧すると見えなくなります。

補強前、施工中、施工後の写真を残してもらえるか、設計どおりに施工されているかを確認する工事監理が行われるかも重要です。

地域での施工実績を確認する

施工会社を選ぶときは、完成後の内装写真だけでなく、補強箇所や施工中の状況が分かる事例を確認しましょう。

中井建設が手がけた住宅工事については、施工事例をご覧ください。

枚方市で耐震工事を進める流れ

1. 住宅の建築時期や図面を確認する
2. 枚方市の補助対象になる可能性を確認する
3. 住宅まちづくり課へ事前相談する
4. 耐震診断に対応する会社へ相談する
5. 現地調査と耐震診断を行う
6. 診断結果をもとに補強方法を検討する
7. 耐震改修設計と見積書を作成する
8. 契約・着工前に補助金を申請する
9. 交付決定後に工事契約を締結する
10. 耐震工事を実施する
11. 工事中の検査や写真記録を行う
12. 期限までに完了報告を提出する

耐震診断から補強設計、補助金申請、施工完了までには時間がかかります。

申請期限の直前に相談すると年度内の完了が難しくなる可能性があるため、余裕を持って準備を始めましょう。

枚方市の耐震工事に関するよくある質問

枚方市の耐震診断補助はいくらですか？

対象となる木造住宅は、耐震診断費用の11分の10、上限5万円の補助を受けられる可能性があります。延べ面積1平方メートルあたり1,100円も上限となります。

枚方市の耐震工事補助はいくらですか？

標準改修工事は、設計費の上限10万円と工事費の上限80万円を合わせ、通常は最大90万円です。所得要件を満たす世帯は、設計費と工事費を合わせて最大115万円となる可能性があります。

簡易改修工事とは何ですか？

住宅全体を総合評点1.0以上へ引き上げる標準改修とは異なり、総合評点を0.7以上へ引き上げる工事や、1階部分の耐震性を向上させる工事です。通常の補助上限は設計費と工事費を合わせて60万円です。

1981年以降に建てた住宅は補助対象ですか？

2026年度の枚方市木造住宅耐震改修事業補助は、原則として1981年5月31日以前の基準で建てられた住宅が対象です。1981年6月以降の住宅でも耐震診断や工事が必要な場合はありますが、市の補助対象になるとは限りません。

屋根の葺き替えだけでも補助を利用できますか？

屋根全体を軽量化して耐震性を向上させる工事は、条件を満たせば補助対象になる可能性があります。一般的な経年劣化への対応や塗装だけを目的とする工事は対象になりません。

耐震シェルターの設置も補助対象ですか？

屋外へ避難できる部屋に対象となる耐震シェルターを設置する場合は、工事費の範囲内で上限20万円の補助を利用できる可能性があります。

補助金は工事後に申請できますか？

工事後の申請はできません。耐震診断、設計、工事の契約・着手前に枚方市へ事前相談し、交付決定を受ける必要があります。

耐震工事中も自宅で生活できますか？

工事範囲や施工方法によって異なります。部分的な壁補強であれば生活しながら工事できる場合がありますが、床や壁を広く解体する場合は、部屋の移動や仮住まいが必要になることもあります。

耐震工事と水回りリフォームを同時にできますか？

同時に施工することは可能です。浴室やキッチンの交換で壁や床を解体する際に耐震補強を行えば、解体や復旧をまとめられる場合があります。ただし、補助対象となる耐震工事費と対象外のリフォーム費は、見積書で分ける必要があります。

まとめ

枚方市で耐震工事を検討する際は、最初に住宅の建築時期、増改築の履歴、雨漏りやシロアリ被害の有無を確認し、耐震診断を行うことが大切です。

枚方市では、1981年5月31日以前の基準で建てられた一定の住宅を対象に、耐震診断費や耐震改修設計・工事費を補助しています。

標準改修工事は、設計費と工事費を合わせて通常最大90万円、所得要件を満たす場合は最大115万円です。簡易改修、耐震シェルター、屋根軽量化にも補助制度があります。

ただし、補助制度を利用するには、診断、設計、工事の契約や着手前に、枚方市への事前相談と申請が必要です。

耐震工事では、工事費だけでなく、補強後の耐震性能、建物全体のバランス、基礎や木材の劣化への対応まで確認して計画しましょう。