城陽市で古い木造住宅に住んでいる方のなかには、「大きな地震が来たときに家が大丈夫か心配」「耐震診断は受けた方がいい？」「城陽市では耐震工事に補助金を使える？」と気になっている方もいるでしょう。
家の地震への強さは、築年数だけでは判断できません。壁の量や位置、柱や梁のつなぎ目、基礎、屋根の重さ、雨漏りやシロアリによる傷みなど、さまざまな部分が関係します。
なお、2026年度の城陽市では、木造住宅耐震診断士派遣事業と木造住宅耐震改修等補助事業は実施されていません。
過去の補助金情報が検索結果に残っている場合がありますが、現在使える制度ではないため注意が必要です。
ただし、補助制度がないことと、自宅に耐震診断や耐震工事が必要かどうかは別の話です。耐震改修後に固定資産税が減額される制度もあります。
この記事では、城陽市でどのような家が耐震診断を検討した方がよいのか、診断では何を確認するのか、どのような耐震工事があるのか、2026年度に確認できる制度まで順番に解説します。
まず今の家の状態からご相談いただけます
「耐震診断だけ先に考えたい」「古い家だけれど工事まで必要なのか知りたい」という段階でも大丈夫です。中井建設では、住宅の状態や今後の住まい方を確認しながら、耐震診断・耐震工事の進め方について無料でご相談いただけます。
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目次
2026年度は城陽市の耐震診断・耐震工事補助を実施していない
最初に、現在の制度状況を確認しておきましょう。
| 制度 | 2026年度の状況 |
|---|---|
| 木造住宅耐震診断士派遣 | 実施していない |
| 木造住宅耐震改修等補助 | 実施していない |
| 耐震改修後の固定資産税の減額 | 条件を満たせば利用できる |
城陽市は2026年度について、「木造住宅耐震診断士派遣事業・木造住宅耐震改修等補助事業を行っておりません」と案内しています。
以前は耐震診断や耐震改修への支援が行われていたため、検索すると過去の自己負担額や補助金額が表示される場合があります。
現在も制度の要綱が残っている場合がありますが、要綱が掲載されていることと、その年度に実際の募集が行われていることは別です。
2026年度の城陽市では利用できないため、過去の記事に掲載された金額を現在の補助制度として判断しないようにしてください。
城陽市で耐震診断を検討したいのはどんな家？
補助制度がない年度でも、自宅の耐震性が気になる場合は耐震診断を検討できます。
特に確認しておきたいのは、1981年6月1日に現在につながる新しい耐震基準が使われるようになる前の基準で建てられた木造住宅です。
この時期の基準は一般に「旧耐震基準」と呼ばれます。
ただし、古い住宅だから必ず地震に弱いわけではありません。反対に、新しい耐震基準の時期に建てられているから、現在も問題がないと判断できるわけでもありません。
建築後の劣化や増改築などによって、住宅の状態は変わります。
たとえば、壁を取り除くような大きな間取り変更をしている、過去に雨漏りやシロアリ被害があった、基礎や外壁のひび割れが気になるといった場合は、専門家へ相談するきっかけになります。
また、今後も長く住む予定で、これまで一度も耐震性を確認したことがない場合も、現在の家の状態を知っておくと今後のリフォームを考えやすくなります。
耐震診断では家のどこを確認する？
耐震診断は、家を外から見て「古いから危険」「ひび割れがあるから危険」と判断するものではありません。
地震の揺れに耐えるために重要な部分と、建物の現在の傷み具合を確認します。
基礎や建物の傾き
家を支えている基礎にひび割れがないか、建物に傾きがないかなどを確認します。
ひび割れがあるだけで危険と判断するのではなく、場所や状態、建物全体を見ながら確認します。
地震の揺れに抵抗する壁
木造住宅では、一部の壁が地震による横方向の揺れに抵抗する役割を持っています。
壁の中に斜めに入っている木材を「筋交い」と呼びます。耐震診断では、こうした壁や筋交いがどこにあるのか、家の中で偏った配置になっていないかなどを確認します。
単純に壁が多ければ安全というわけではなく、家全体のバランスも大切です。
柱や梁などのつなぎ目
柱と梁、柱と土台など、建物を支える部分同士のつなぎ目も確認します。
地震で大きな力がかかったときに外れたり大きく動いたりしないよう、住宅の状態によっては金物などによる補強を検討します。
屋根の重さ
屋根の重さも、地震のときに建物へかかる力に関係します。
どのような屋根材が使われているか、瓦の下に土があるかなどを確認します。
ただし、瓦屋根だから地震に弱いという意味ではありません。屋根の重さと、それを支える壁などを含めて家全体で判断します。
雨漏りやシロアリによる傷み
雨漏りや湿気、シロアリによって柱や土台が傷んでいる場合は、耐震性にも影響することがあります。
過去に雨漏りやシロアリ被害があった場合は、診断を依頼するときに伝えておきましょう。
耐震診断で出てくる「評点」とは？
木造住宅の耐震診断では、「評点」という数字が使われることがあります。
評点とは、診断した住宅が地震に対してどの程度の強さを持っているかを数値で表したものです。
一般的な木造住宅の耐震診断では、評点1.0が一つの目安になります。
ただし、数字だけを見て自分で工事内容を決める必要はありません。
「家のどこが弱いのか」「どの部分を補強した方がよいのか」を専門家と確認するための診断結果の一つと考えると分かりやすいでしょう。
耐震診断の結果、補強が必要ならどんな工事をする？
耐震工事は、古い住宅すべてに同じ工事を行うものではありません。
耐震診断で弱いと分かった部分を確認し、住宅ごとに必要な工事を考えます。
壁を補強する
地震の横揺れに抵抗する壁を増やしたり、今ある壁を補強したりする方法があります。
壁の量だけではなく、家のどこに配置するかも考えて工事します。
柱や梁のつなぎ目を補強する
柱や梁などのつなぎ目を、住宅の状態に合わせて金物で補強することがあります。
壁だけを強くしても、その周りの柱や梁がしっかりつながっていなければ、想定した効果を十分に発揮できない場合があるためです。
屋根を軽くする
診断結果によっては、重い屋根から軽い屋根へ変更する方法を検討します。
建物の上部を軽くすることで、地震の揺れによって家にかかる負担を抑えます。
傷んだ柱や土台を修理する
雨漏りやシロアリなどで柱や土台が傷んでいる場合は、その原因への対処とあわせて必要な修理を行います。
中井建設では、室内や押し入れを利用した壁の補強、外壁側からの補強、水回りリフォームとあわせた耐震補強、屋根の軽量化などに対応しています。
耐震改修後は固定資産税が減額される場合がある
2026年度は城陽市の耐震工事補助を利用できませんが、一定の条件を満たす耐震改修を行った場合には、工事後の固定資産税が減額される制度があります。
対象となるのは、昭和57年（1982年）1月1日以前からある住宅で、現在の耐震基準に適合するよう一定の耐震改修を行った場合です。
主な条件の一つとして、耐震改修にかかった費用が1戸あたり50万円を超える必要があります。
条件を満たすと、住宅1戸あたり居住部分120平方メートルまでを上限として、工事を行った翌年度の固定資産税が2分の1に減額されます。
耐震改修とあわせて長期優良住宅の認定を受けた場合は、3分の2の減額です。
これは工事費そのものが支給される補助金ではなく、工事後に固定資産税の負担が軽くなる制度です。
申告は、耐震改修工事が完了してから3か月以内に行います。
城陽市「耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額について」
耐震工事の会社を選ぶときは、これまでの耐震改修実績も確認する
耐震工事では、単に壁や屋根を工事するだけではありません。
耐震診断の結果をもとに、どの部分をどのように補強するかを考えて工事を進めます。
そのため施工会社を選ぶときは、一般的なリフォーム経験だけではなく、木造住宅の耐震改修を行った経験も確認材料の一つになります。
京都府では、府と市町村が共同で実施した補助制度を利用して本格的な木造住宅耐震改修を行った施工会社のうち、掲載を希望した会社について実績を公開しています。
中井建設株式会社については、次の実績が掲載されています。
| 京都府公表資料 | 中井建設の掲載実績 |
|---|---|
| 令和3年4月〜令和5年3月の実績 | 15戸 |
| 令和5年度実績 | 3戸 |
| 令和6年度実績 | 15戸 |
2026年10月15日時点で、京都府が公開している最新の年度別施工実績は令和6年度です。
令和6年度の実績戸数順リストでは、中井建設は15戸で先頭に掲載されており、掲載された施工会社の中で最多です。工事場所は京都市1戸、八幡市6戸、京田辺市8戸です。
令和5年度は3戸、令和3年4月から令和5年3月までの実績は15戸です。
なお、これらは城陽市での中井建設の施工件数を示すものではありません。
この一覧は、京都府と府内市町村の補助制度を利用した本格耐震改修のうち、掲載を希望した施工会社の実績です。また、京都府が掲載会社を保証・推奨しているという意味でもありません。
分からない方へ
「耐震診断だけ先に考えたい」「工事が必要かどうかをまず知りたい」という段階からご相談いただけます。中井建設は、京都府が公表する令和6年度の本格耐震改修実績で15戸が掲載されています。
令和6年度15戸・掲載会社の中で最多
※京都府・府内市町村の補助制度を利用した本格耐震改修のうち、掲載を希望した施工会社の実績です。城陽市のみの施工件数ではなく、京都府が施工会社を保証・推奨するものでもありません。
城陽市で耐震診断から工事まで進める流れ
2026年度は市の耐震診断・工事補助がないため、補助金から工事内容を決めるのではなく、まず住宅の状態を確認するところから始めます。
- 家を建てた時期や、これまでのリフォーム歴を確認する
- 雨漏り・シロアリ・ひび割れなど気になることを整理する
- 専門家へ相談し、必要に応じて耐震診断を行う
- 診断結果から弱い部分や必要な補強を確認する
- 工事内容と見積もりを確認する
- 耐震工事を行うか判断する
- 工事を行う
- 固定資産税の減額対象になる場合は、工事後3か月以内に申告する
耐震診断を受けたからといって、必ず耐震工事をしなければならないわけではありません。
診断結果と必要な工事、費用、今後どのくらい住む予定なのかなどを確認したうえで判断します。
中井建設での相談から耐震診断・工事までの流れは、耐震診断・改修の流れでも紹介しています。
耐震工事とリフォームを一緒に考えることもできる
築年数が経過した住宅では、耐震性だけでなく、キッチンや浴室、屋根、外壁などのリフォームも同じ時期に考えていることがあります。
たとえば、水回りのリフォームで壁や床を開ける場所と、耐震補強が必要な場所が重なる場合は、同じ時期に工事を検討できることがあります。
屋根を葺き替える予定がある場合も、耐震診断の結果によっては屋根を軽くする工事を耐震対策として検討できます。
ただし、一緒に工事をすれば必ず費用が安くなるわけではありません。
耐震のために必要な工事と、希望するリフォームを分けて見積もり、内容を確認してから判断しましょう。
城陽市の耐震診断・耐震工事に関するよくある質問
城陽市では2026年度も3,000円で耐震診断を受けられますか？
いいえ。城陽市では2026年度の木造住宅耐震診断士派遣事業を実施していません。
過去の制度に関する3,000円という自己負担額が検索結果などに残っている場合がありますが、2026年度に利用できる城陽市の制度ではありません。
城陽市では2026年度に耐震工事の補助金を使えますか？
城陽市は2026年度の木造住宅耐震改修等補助事業を実施していません。
過去の補助金額が掲載されたページを見つけた場合も、現在利用できる制度とは限らないため注意してください。
京都府の耐震補助を城陽市で直接利用できますか？
京都府の木造住宅耐震改修への支援は、市町村を通じて実施する仕組みです。
城陽市では2026年度の耐震改修補助事業を実施していないため、京都府の制度に記載された補助額を城陽市の住宅でそのまま利用できるわけではありません。
1981年より後に建てた家なら耐震診断は必要ありませんか？
建築時期だけで現在の耐震性を判断することはできません。
増改築をしている、雨漏りやシロアリ被害があるなど、住宅によって現在の状態は異なります。不安がある場合は専門家へ相談してください。
耐震診断にはいくらかかりますか？
2026年度は城陽市の耐震診断士派遣制度がないため、依頼する会社や住宅の状況、診断内容などによって費用は異なります。
中井建設では、耐震診断や耐震工事の進め方について無料でご相談いただけます。耐震診断そのものに必要な費用は、依頼前にご確認ください。
城陽市の耐震診断・耐震工事は、まず今の家の状態を知ることから
耐震対策を考えるときに、最初から「壁を増やす」「屋根を軽くする」と工事内容を決める必要はありません。
まず現在の家がどのような状態なのかを確認し、その結果から必要な対策を考えます。
築年数が経過している、これまで耐震性を確認したことがない、雨漏りやシロアリなどによる傷みが気になるといった場合は、一度住宅の状態を確認してみるとよいでしょう。
診断の結果、補強が必要と分かった場合も、必要な工事や費用、これからの住まい方を確認してから工事をするか判断できます。
工事を決める前に一緒に整理しませんか
「耐震診断だけ先に考えたい」「リフォームと一緒に耐震対策をした方がよいか知りたい」といった段階でもご相談いただけます。住宅の状態を確認しながら、必要な対策と工事の進め方をご案内します。
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情報確認日：2026年10月15日。城陽市の耐震関連制度は年度によって変更される場合があります。工事を検討する際は、城陽市・京都府の最新情報をご確認ください。
