「四條畷市で家をリフォームすると補助金は使える？」「外壁や水回りの工事でも対象になる？」と調べている方もいるでしょう。
四條畷市では、現在住んでいる家を通常リフォームするだけで、誰でも利用できる市独自の一律補助金はありません。
一方で、若者・子育て世帯が中古住宅を取得してリフォームする場合や、古い木造住宅の耐震診断・耐震改修、介護のための住宅改修など、条件を満たせば利用できる制度があります。
また、補助制度は年度途中でも予算に達すると受付が終了することがあります。2026年度の若者・子育て世帯向け中古住宅リフォーム補助は、最大100万円の制度ですが、8月3日に受付を終了しました。
この記事では、四條畷市が公表している2026年度の情報をもとに、現在確認できる主な制度と、どのようなリフォームで利用できる可能性があるのかをわかりやすく解説します。
工事内容からご相談いただけます
「水回りを直したい」「古い家なので耐震性も気になる」「補助金が使えるなら工事前に確認したい」という段階でも大丈夫です。中井建設では、住宅の状態や希望するリフォームを確認しながら、利用できる可能性がある制度や工事の進め方について無料でご相談いただけます。
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目次
2026年度に四條畷市で確認したい主なリフォーム関連制度
まず、住宅リフォームを検討している方が確認したい主な制度を整理します。
| 対象となる人・工事 | 2026年度の主な内容 |
|---|---|
| 若者・子育て世帯が中古住宅を取得してリフォーム | 最大100万円 2026年8月3日受付終了 |
| 古い木造住宅の耐震診断 | 木造住宅は1戸あたり最大5万円 |
| 古い木造住宅の耐震改修 | 一般世帯 最大70万円 条件を満たす低所得世帯 最大90万円 |
| 介護のための住宅改修 | 対象工事費20万円まで 本人負担は1〜3割 |
補助制度は、工事前の申請や市との事前協議が必要なものがあります。
補助金を利用したい場合は、工事後に探すのではなく、見積もりを取る段階で対象条件や受付状況を確認しておきましょう。
外壁・屋根・キッチンなど一般的なリフォームに市の一律補助金はある？
四條畷市では、現在住んでいる家の一般的な修繕やリフォームに対して、誰でも利用できる市独自の一律補助金はありません。
四條畷市は、自宅のリフォームについて「市からの補助金はありません」と案内しています。また、一般的な外壁塗装や屋根工事についても、市の補助制度はありません。
四條畷市「自宅の外壁塗装や屋根の工事の補助金はありますか。」
ただし、同じ住宅工事でも、中古住宅の取得、耐震、介護など別の目的や条件に当てはまれば、補助を利用できる場合があります。
そのため、「キッチンだから対象」「外壁だから対象外」と工事する場所だけで判断するのではなく、誰がどのような目的で工事するのかを確認することがポイントです。
若者・子育て世帯の中古住宅リフォームは最大100万円だが2026年度は受付終了
四條畷市では、若者世帯や子育て世帯が市内の中古住宅を取得し、リフォームする場合に「若者世帯等定住促進既存住宅リフォーム補助金」を実施しています。
補助額は対象となるリフォーム工事費の2分の1以内で、条件による加算を含め最大100万円です。
ただし、2026年度は予算上限に達したため、2026年8月3日に申請受付を終了しています。
どんな世帯が対象になる制度？
主な対象となるのは、次の条件を満たす方です。
- 40歳未満の夫婦、または20歳未満の子どもと同居する世帯
- 市内の賃貸住宅、申請者の親が所有する住宅、または四條畷市外の住宅に住んでいる
- 申請する年の前年1月1日以降に、四條畷市内の中古住宅を売買・相続・贈与のいずれかで取得している
つまり、現在住んでいる持ち家を通常リフォームするための制度ではありません。
最大100万円になるのは加算条件を満たした場合
基本の補助上限は10万円で、条件を満たすと上限額が加算されます。
| 条件 | 加算額 |
|---|---|
| 基本額 | 10万円 |
| 取得した住宅が空き家 | ＋40万円 |
| 直近10年間のうち通算5年以上、四條畷市に住んだことがある | ＋20万円 |
| 申請者の親が四條畷市に住んでいる | ＋20万円 |
| 他市から四條畷市へ移住する | ＋10万円 |
すべての条件を満たす場合、補助上限は100万円です。
この制度でいう「空き家」とは、築10年以上で、1年以上住んでいる人がいない住宅を指します。
どんなリフォームが対象？
四條畷市は、対象となる工事の例として、増築、屋根・外壁などの修繕、床・天井などの内装工事を案内しています。
個別の設備交換などが対象になるかは工事内容によって判断されるため、キッチンや浴室などの工事を検討している場合は、市へ事前に確認してください。
また、この制度は工事着手前の申請が必要です。次年度以降に同様の制度が実施された場合も、先に工事を始めないよう注意しましょう。
古い木造住宅の耐震改修は最大70万円、条件により最大90万円
築年数が経過した木造住宅をリフォームする場合は、四條畷市の耐震改修補助を利用できる可能性があります。
一般世帯では工事費の10分の8で最大70万円、市が定める低所得世帯では工事費の10分の8で最大90万円です。
主な対象は、原則として1981年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた一定の木造住宅です。
また、耐震診断では、家の地震への強さを「上部構造評点」という数字で確認します。この評点が1.0未満の住宅が、耐震改修補助の主な対象です。
「上部構造評点」とは、耐震診断の結果をもとに木造住宅の地震への強さを数値で表したものです。
耐震改修に必要な計画を作成する費用についても、費用の10分の7、最大10万円まで補助されます。
ただし、計画作成だけで補助を受けることはできず、引き続き耐震改修工事を行う必要があります。
耐震シェルターという選択肢もある
家全体を補強する以外に、普段過ごす部屋の一部に地震時の安全な空間をつくる「耐震シェルター」という方法もあります。
四條畷市では、条件を満たす耐震シェルター設置工事も補助対象です。
住宅の状態や今後の住み方によって、家全体の耐震改修と耐震シェルターのどちらが適しているかは異なります。
公式ページでは受付中だが、最新の残り枠を確認する
2026年10月15日時点で、四條畷市公式ページでは耐震設計・改修補助を「受付中」と案内しています。
ただし、同ページに掲載されている受付可能件数「残り1件」は2026年8月7日時点の情報です。
現在も1件残っているとは限らないため、利用を検討している場合は、工事を進める前に都市政策課へ最新の受付状況を確認してください。
また、補助申請前には市との事前協議が必要です。事前協議を行わずに計画作成や耐震工事を始めると、補助を受けられません。
耐震工事が必要か分からない場合は、まず耐震診断を確認
「古い家だけれど、耐震工事まで必要なのか分からない」という場合は、まず耐震診断から考える方法があります。
木造住宅では、耐震診断費用の11分の10以内を基本に、1戸あたり5万円または床面積1平方メートルあたり1,100円で計算した額のうち、低い方が補助されます。
つまり最大5万円ですが、実際の補助額は住宅の床面積や診断費用によって変わります。
2026年10月15日時点で、市公式ページでは耐震診断補助を「受付中」と案内しています。
掲載されている受付可能件数は2026年8月7日時点で残り9件です。現在の残り件数とは限らないため、申請前に市へ確認してください。
耐震診断を依頼した後ではなく、診断を行う前に申請する必要があります。
手すりや段差解消は介護保険の住宅改修を利用できる場合がある
要支援・要介護認定を受けている方が、自宅で生活しやすくするために住宅を改修する場合は、介護保険の住宅改修費を利用できることがあります。
対象となる工事費の上限は、1人あたり20万円です。
本人の負担割合に応じて1〜3割を自己負担し、残りが介護保険から支給されます。
たとえば1割負担の方であれば、20万円の対象工事に対して最大18万円が支給されます。
主な対象工事は、手すりの取り付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸などへの扉の交換、和式便器から洋式便器への交換などです。
工事を始める前に事前申請が必要です。
まずは担当のケアマネジャーや地域包括支援センターへ相談してください。
古い家をリフォームするなら、耐震改修の経験も確認する
築年数が経過した住宅では、水回りや屋根、外壁を直すタイミングで、耐震性も気になることがあります。
たとえば壁や床を開けるリフォームを行う場所と、耐震診断で補強が必要と分かった場所が重なる場合は、同じ時期に工事を検討できることがあります。
こうした場合は、通常のリフォームだけでなく、耐震診断の結果をもとにした補強工事にも対応できる施工会社へ相談すると、必要な工事を整理しやすくなります。
中井建設は四條畷市を対応エリアとしており、耐震改修にも対応しています。
耐震改修の経験を確認する一例として、京都府が公開する本格耐震改修の施工業者一覧にも中井建設が掲載されています。
中井建設の掲載実績は、令和3年4月から令和5年3月までが15戸、令和5年度が3戸、令和6年度が15戸です。
令和6年度の一覧では15戸で先頭に掲載され、掲載会社の中で最多となっています。
ただし、これは京都府と京都府内市町村が共同で実施する補助制度を利用した本格耐震改修のうち、掲載を希望した施工会社の実績です。
四條畷市での施工件数を示すものではなく、京都府が中井建設を保証・推奨しているという意味でもありません。
耐震対策も必要か分からない方へ
「水回りを直したいけれど築年数も気になる」「屋根や外壁の工事と耐震対策を一緒に考えたい」「まず耐震診断が必要か知りたい」といった段階からご相談いただけます。住宅の状態を確認しながら、今必要な工事を整理します。
耐震改修の経験を確認する材料として、京都府公表の令和6年度実績では中井建設が15戸掲載されています。
※京都府と京都府内市町村が共同で実施する補助制度を利用した本格耐震改修のうち、掲載を希望した施工会社の実績です。四條畷市での施工件数を示すものではなく、京都府が施工会社を保証・推奨するものでもありません。
四條畷市のリフォーム補助金に関するよくある質問
今住んでいる家のリフォームでも最大100万円使えますか？
現在住んでいる持ち家を通常リフォームするだけでは、「若者世帯等定住促進既存住宅リフォーム補助金」の対象にはなりません。
若者・子育て世帯が一定の条件を満たす中古住宅を新たに取得してリフォームするための制度です。
また、2026年度は予算上限に達したため、8月3日に受付を終了しています。
2026年度に終了した中古住宅リフォーム補助は来年度も利用できますか？
翌年度も同じ制度・条件で実施されるとは限りません。
補助額や対象条件、予算、受付開始時期が変更される可能性があるため、次年度にリフォームする場合は新年度の四條畷市公式情報を確認してください。
耐震工事と通常のリフォームを一緒に行えば、すべて補助対象になりますか？
いいえ。四條畷市の耐震改修補助で対象になるのは、住宅の耐震性を高めるために必要な工事や設計費用です。
設備の交換や、耐震性の向上に直接関係しない一般的なリフォーム工事は耐震補助の対象にはなりません。
同じ時期にリフォームを行う場合は、耐震補助の対象となる工事と、それ以外の工事を分けて見積もり・確認しておくと分かりやすくなります。
四條畷市のリフォーム補助金は、制度の有無だけでなく受付状況も確認しよう
2026年度の四條畷市では、現在住んでいる家の一般的なリフォームに一律で利用できる市の補助金はありません。
一方で、中古住宅を取得する若者・子育て世帯、古い木造住宅の耐震診断・耐震改修、介護のための住宅改修などでは、条件に応じた支援制度があります。
また、制度があっても予算に達すると年度途中で受付が終了します。
特に耐震診断・耐震改修は、診断や工事を始める前の申請・事前協議が必要です。
「自宅では何が利用できるのか分からない」という場合は、補助金だけで工事内容を決めず、まず現在の住宅の状態と希望するリフォームを整理したうえで確認すると進めやすくなります。
今の家に必要な工事から一緒に整理しませんか
「補助金の対象になる？」「今すぐ直した方がいい場所はどこ？」「耐震対策も一緒に考えた方がいい？」という段階でもご相談いただけます。住宅の状態と希望するリフォームを確認しながら、利用できる可能性がある制度や工事の進め方をご案内します。
情報確認日：2026年10月15日。補助制度は予算や受付状況、年度によって変更・終了する場合があります。申請・契約前に四條畷市など各制度の最新情報をご確認ください。
