高槻市で耐震工事を検討している方のなかには、「自宅に耐震補強が必要なのか」「工事費用はいくらかかるのか」「高槻市の補助金を利用できるのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

高槻市では、2026年4月から木造住宅耐震事業の対象が拡大され、2000年5月31日以前の耐震設計基準に基づいて建築された木造住宅も、一定の条件を満たせば補助対象となる可能性があります。

これまで補助制度の対象外だと考えていた住宅でも、建築時期や耐震診断の結果によっては、耐震診断費や耐震改修工事費の補助を受けられる場合があります。

大阪府枚方市を拠点に、高槻市周辺の耐震診断・耐震工事にも対応する中井建設株式会社が、耐震工事の方法や費用、高槻市の2026年度補助制度、工事前の注意点を解説します。

高槻市で耐震工事を検討したい住宅

住宅の耐震性は、建築された時期だけで決まるものではありません。しかし、耐震基準が変更された時期は、耐震診断を検討する一つの目安になります。

1981年5月31日以前に建築された木造住宅

1981年5月31日以前に建築確認を受けた住宅は、一般に旧耐震基準で建てられた住宅と呼ばれます。

旧耐震基準の住宅は、現在の耐震基準とは設計時の考え方が異なるため、耐震診断によって現在の耐震性能を確認することが重要です。

築年数が経過している住宅では、設計上の耐震性能だけでなく、雨漏りやシロアリ被害、木材の腐食、基礎のひび割れなどによって耐震性が低下している可能性もあります。

1981年6月から2000年5月までに建築された木造住宅

1981年6月以降に建てられた住宅であっても、必ずしも現在求められる耐震性能を十分に備えているとは限りません。

特に木造住宅では、2000年6月に地盤調査、基礎、柱と梁の接合部、耐力壁の配置などに関する基準が明確化されています。

そのため、1981年6月から2000年5月までに建築された木造住宅についても、増改築を検討している場合や、壁の配置に偏りがある場合、建物の劣化が見られる場合は、耐震診断を検討する価値があります。

高槻市では2026年4月から、補助対象となる木造住宅の建築時期が2000年5月31日以前まで拡大されています。

増築や間取り変更を行っている住宅

建築後に増築や大きな間取り変更を行っている住宅は、建物全体の重さや壁の配置が当初の設計から変わっていることがあります。

特に、リビングを広くするために壁を撤去した住宅や、1階部分に大きな開口部を設けた住宅は、耐震性に影響が出ていないか確認が必要です。

増築部分の施工時期や確認申請の状況によっては、高槻市の補助金申請時に追加書類や建築物の現況確認が必要になる場合があります。

雨漏りやシロアリ被害がある住宅

耐震工事では、壁の量や金物の有無だけでなく、柱や土台が健全な状態かどうかも重要です。

雨漏りによって木材が腐食している場合や、シロアリによって土台や柱が食害を受けている場合は、補強工事の前に劣化部分の補修や交換が必要になります。

床が沈む、建具が閉まりにくい、柱や壁に傾きがあるといった症状がある場合も、住宅の状態を確認しましょう。

高槻市で想定される地震リスク

高槻市では、南海トラフ巨大地震と有馬高槻断層帯地震を想定した地震ハザードマップが公開されています。

ハザードマップでは、想定される揺れの強さや建物被害などを地域ごとに確認できます。ただし、同じ地域内でも住宅の構造や建築時期、地盤、劣化状況によって被害の程度は異なります。

地震ハザードマップで自宅周辺のリスクを確認するとともに、住宅そのものの耐震性能も耐震診断で確認することが大切です。

地域ごとの想定は、高槻市公式サイトの高槻市地震ハザードマップをご確認ください。

耐震工事とは

耐震工事とは、地震の揺れを受けたときに住宅が倒壊する危険性を抑えるため、建物の構造を補強する工事です。

一般的には、次の順番で進めます。

1. 建築図面や建築時期などの確認
2. 住宅の現地調査
3. 耐震診断
4. 耐震改修計画の作成
5. 補強設計と工事費の見積もり
6. 補助金の申請
7. 交付決定後に契約・着工
8. 工事完了後の報告

耐震診断を行わずに、経験や見た目だけで筋交いや金物を追加しても、建物全体の耐震性能が適切に向上するとは限りません。

強い壁を一部に集中させると、建物のバランスが悪くなり、地震時にねじれるような動きが生じることもあります。耐震工事では、補強する壁の量だけでなく配置も重要です。

木造住宅で行われる主な耐震工事

耐力壁を新設・補強する

耐力壁とは、地震や強風によって建物に加わる横方向の力に抵抗する壁です。

既存の壁を解体して筋交いを追加したり、構造用合板を施工したりすることで、壁の強度を高めます。

壁を補強する際は、柱や梁、土台と適切に接合しなければ十分な性能を発揮できません。また、建物の一方向だけを補強するのではなく、全体のバランスを考えて配置する必要があります。

柱・梁・土台の接合部を金物で補強する

地震によって住宅が大きく揺れると、柱が土台や梁から抜けようとする力が加わります。

柱と土台、柱と梁などの接合部分に耐震金物を設置することで、部材の引き抜きや接合部の破損を抑えます。

ただし、金物は取り付ければよいというものではありません。柱ごとに加わる力を確認し、必要な種類と取り付け位置を決めることが大切です。

基礎を補修・補強する

壁や柱を補強しても、その力を支える基礎が弱い状態では、耐震性能を十分に高められません。

基礎に大きなひび割れがある場合や、鉄筋が入っていない基礎の場合は、ひび割れ補修、鉄筋コンクリートによる増し打ち、基礎の新設などを検討します。

細いひび割れのすべてが重大な構造上の問題とは限りませんが、ひび割れの幅や深さ、発生位置を専門家が確認する必要があります。

屋根を軽量化する

住宅の上部が重いほど、地震時に建物へ加わる力も大きくなります。

重い瓦屋根から軽量な屋根材へ変更することで、建物にかかる地震力を抑えられる場合があります。

ただし、屋根を軽くするだけで必要な耐震性能を確保できるとは限りません。壁や接合部、基礎の補強と合わせて検討します。

劣化した柱や土台を修復する

雨漏りや結露、シロアリ被害などによって柱や土台が劣化している場合は、傷んだ部分を交換または補修します。

劣化した木材に筋交いや金物を取り付けても、十分な補強効果を得られない可能性があります。原因となっている雨漏りや湿気への対策も同時に行うことが重要です。

耐震工事とリフォームを同時に行う

耐震工事では、壁や床、天井などの一部を解体して構造部分を補強します。

そのため、キッチンや浴室、間取り変更、断熱改修などのリフォームと同時に耐震工事を行うと、内装の解体・復旧をまとめられる場合があります。

中井建設が対応するリフォームの流れは、補助金を活用した耐震工事・リフォームの流れをご覧ください。

高槻市の耐震工事にかかる費用

耐震工事の費用は、住宅の広さ、築年数、現在の耐震性能、補強する箇所、劣化状況、内装の復旧範囲などによって大きく変わります。

国土交通省が紹介するモデルケースでは、築50年、木造2階建て、延べ面積約100平方メートルの住宅を耐震改修した場合、約224万円の工事費が示されています。

ただし、この金額はすべての住宅に当てはまる平均価格ではありません。部分的な補強で対応できる住宅もあれば、基礎補強や屋根の軽量化、劣化部分の交換が必要となり、費用が増える住宅もあります。

見積もりでは、次の費用を分けて確認しましょう。

• 耐震診断費
• 耐震改修設計費
• 耐力壁や接合部の補強費
• 基礎の補修・補強費
• 屋根の軽量化費
• 劣化した柱や土台の修復費
• 壁・床・天井などの解体費
• 内装や外装の復旧費
• 仮設工事や廃材処分費

耐震工事の金額だけで比較するのではなく、補強後にどの程度の耐震性能を目指すのか、内装復旧がどこまで含まれているのかも確認することが重要です。

高槻市の木造住宅耐震工事補助金

高槻市では、市内にある一定の木造住宅を対象に、耐震診断と耐震改修工事にかかる費用の一部を補助しています。

2026年4月から、補助対象となる木造住宅の建築時期が、2000年5月31日以前の耐震設計基準に基づいて建築された住宅まで拡大されました。

耐震診断の補助額

耐震診断に対する補助額は、診断費用の全額で上限5万5,000円です。

ただし、2000年5月時点の対象床面積が50平方メートル以下の場合は、床面積1平方メートルあたり1,100円で算出した金額が上限になります。

耐震改修工事の補助額

耐震改修工事に対する補助額は、耐震改修工事費の8割で、上限70万円です。

上限70万円には、耐震改修設計費の補助が含まれています。耐震改修設計費が発生しない場合は、耐震改修工事の補助上限が60万円になります。

所有者世帯の直近の年間所得が256万8,000円以下の場合は、補助額に22万5,000円が加算される可能性があります。

耐震診断と耐震改修工事を同時に申し込む場合は、耐震診断の上限5万5,000円と耐震改修工事の上限70万円を合わせ、最大75万5,000円となります。所得要件を満たす場合は、さらに22万5,000円が加算されます。

補助対象となる主な住宅

高槻市の補助対象となる木造住宅には、主に次の条件があります。

• 2000年5月31日以前の耐震設計基準に基づいて建築されている
• 建築基準法に違反していない木造住宅である
• 法人所有の住宅ではない
• 現在居住している、または今後居住する予定である
• 過去に同様の補助金を受けていない

耐震改修工事の補助を受ける場合は、申請者である所有者の直近の課税標準額が507万円以下であることも要件です。

また、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である住宅などが対象となります。

一般型設計と簡易型設計

高槻市の耐震改修工事では、耐震診断結果や目標とする評点に応じて、一般型設計と簡易型設計があります。

一般型設計では、上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上に引き上げる工事が対象です。

簡易型設計では、評点が0.7未満の住宅を0.7以上かつ現状から0.3以上引き上げる工事や、1階部分の評点を1.0以上に引き上げる工事などが対象になります。

どの方法を選べるかは住宅の状態や診断結果によって異なります。

補助金は契約・着工前の申請が必要

高槻市の耐震補助金を利用するためには、耐震診断や設計、工事の契約・着手前に補助金を申請し、交付決定を受ける必要があります。

2026年度の申請期限は翌年1月末、完了報告書の提出期限は2月末です。ただし、予算枠に達した場合は早期に受付が終了する可能性があります。

補助金を利用する予定がある場合は、工事会社との契約を締結する前に、高槻市と施工会社へ確認しましょう。

代理受領制度を利用できる

高槻市の木造住宅耐震事業では、事前に申し出ることで代理受領制度を利用できます。

代理受領制度では、補助金の受取先を施工業者などに指定し、申請者は工事費から補助金を差し引いた金額を支払います。

一時的に工事費の全額を用意する負担を抑えられる可能性がありますが、利用条件や必要書類を事前に確認する必要があります。

補助額や必要書類の最新情報は、高槻市公式サイトの木造住宅耐震事業費用の補助制度をご確認ください。

耐震改修後に固定資産税が減額される場合がある

一定の条件を満たす耐震改修工事を行った住宅は、工事完了後の翌年度に固定資産税が減額される場合があります。

高槻市が案内する主な要件は、次のとおりです。

• 1982年1月1日以前から所在する住宅である
• 一戸あたりの耐震改修工事費が税込50万円を超えている
• 現行の耐震基準に適合させる工事である
• 工事完了後3か月以内に申告する

条件を満たした場合、住宅一戸あたりの居住面積120平方メートル相当分までを限度として、家屋の固定資産税額が2分の1減額されます。都市計画税は減額されません。

固定資産税の減額を受けるには、増改築等工事証明書や領収書などが必要です。証明書の発行費用が減額される税額を上回る場合もあるため、事前に確認しましょう。

詳しい要件は、高槻市公式サイトの住宅の耐震改修による固定資産税の減額措置をご確認ください。

木造住宅以外でも耐震診断補助を利用できる場合がある

高槻市では、木造住宅以外の住宅についても、条件を満たす場合は耐震診断費用の補助を受けられる可能性があります。

対象となる主な住宅は、1981年5月31日以前に建築確認を受けて建築され、現在居住している、または居住を予定している非木造住宅です。

補助額は、1戸あたり2万5,000円として算出した金額を限度に、耐震診断費用の3分の2です。

詳しくは、高槻市公式サイトの木造以外の耐震診断費用の補助制度をご確認ください。

分譲マンションの耐震工事補助制度

高槻市では、一定の条件を満たす民間の分譲マンションについて、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事の費用を補助しています。

主な対象は、1981年5月31日以前に建築確認を受けて建築され、検査済証の交付を受けた非木造の分譲マンションです。

耐震改修工事では、1棟あたり2,000万円、または工事費の3分の1のいずれか低い額が補助上限です。2階以下かつ延べ面積1,000平方メートル未満の場合は、1棟あたりの上限が1,000万円になります。

申請前には管理組合の議決が必要であり、契約前に交付決定を受けなければなりません。

詳しくは、高槻市公式サイトの分譲マンションの耐震補助制度をご確認ください。

耐震改修が難しい場合は除却も選択肢になる

耐震診断の結果、耐震性が不足しており、改修費用や住宅の劣化状況を考えると耐震工事が難しい場合は、住宅を解体して建て替える方法もあります。

高槻市では、対象となる木造住宅の除却工事に対する補助制度を設けています。

2026年度は、2000年5月31日以前の耐震設計基準に基づいて建築された木造住宅まで補助対象が拡大されています。

一戸建て住宅の補助額は原則として定額40万円です。1981年5月31日以前の住宅は定額45万円となり、市内業者による建て替えや子育て世帯による建て替えなど、所定の条件を満たす場合は加算があります。

詳しくは、高槻市公式サイトの木造住宅除却工事補助制度をご確認ください。

高槻市で耐震工事を依頼する会社の選び方

耐震診断と補強設計に対応できるか確認する

耐震工事では、現地を確認して補強箇所を決めるだけではなく、耐震診断の結果をもとに補強計画を作成する必要があります。

耐震診断、設計、工事監理、施工まで、どの範囲に対応できるのかを確認しましょう。

補助金の条件を理解しているか確認する

高槻市の補助金では、診断者や設計者、工事業者に関する条件が定められています。

契約時期や必要書類を誤ると、対象となる工事でも補助金を受けられない可能性があります。見積もりを依頼する段階で、高槻市の補助金を利用したいことを伝えましょう。

補強内容が見積書で分かるか確認する

「耐震工事一式」とだけ記載された見積書では、どこをどのように補強するのか分かりません。

耐力壁、金物、基礎、屋根、劣化部分の補修、内装復旧など、工事項目と金額が分かれているか確認しましょう。

工事中の検査や記録を確認する

耐震工事は、壁や天井を復旧すると補強部分が見えなくなります。

工事中の写真を残してもらえるか、設計どおりに施工されているかを確認する工事監理が行われるかも重要な確認項目です。

耐震工事の施工事例を確認する

施工会社の実績を確認する際は、完成後の内装写真だけでなく、補強前、施工中、補強後の内容が分かる事例を確認しましょう。

中井建設の耐震診断・耐震工事事例は、施工事例からご覧いただけます。

高槻市で耐震工事を進める流れ

1. 住宅の建築時期や図面を確認する
2. 高槻市の補助対象になる可能性を確認する
3. 耐震診断に対応する会社へ相談する
4. 現地調査と耐震診断を行う
5. 診断結果をもとに補強方法を検討する
6. 耐震改修設計と見積書を作成する
7. 契約・着工前に補助金を申請する
8. 高槻市から交付決定を受ける
9. 工事契約を締結して着工する
10. 工事中の検査や写真記録を行う
11. 工事完了後に完了報告書を提出する

耐震診断から補強設計、補助金申請、工事完了までには時間がかかります。

申請期限の直前に相談すると、その年度内に工事を完了できない可能性があるため、早めに準備を始めましょう。

高槻市の耐震工事に関するよくある質問

1981年以降に建てた住宅でも耐震診断は必要ですか？

1981年以降に建築された住宅でも、2000年5月以前の木造住宅や、増築・間取り変更を行った住宅、劣化が進んでいる住宅は、耐震診断を検討する価値があります。高槻市では、2026年4月から2000年5月31日以前の耐震設計基準に基づく木造住宅まで補助対象が拡大されています。

耐震診断だけでも補助金を利用できますか？

対象条件を満たす木造住宅は、耐震診断のみでも補助を申請できます。補助額は診断費用の全額で上限5万5,000円です。ただし、床面積が50平方メートル以下の場合は、面積による上限があります。

高槻市の耐震改修補助はいくらですか？

耐震改修工事費の8割で、上限70万円です。耐震改修設計費が発生しない場合は上限60万円となります。所有者世帯の直近の年間所得が256万8,000円以下の場合は、22万5,000円が加算される可能性があります。

補助金を利用する場合、いつ契約できますか？

高槻市へ補助金を申請し、交付決定通知を受けてから契約します。交付決定前に診断、設計、工事の契約や着手をすると、補助対象外になる可能性があります。

耐震工事中も自宅で生活できますか？

工事範囲や工法によって異なります。部分的な壁補強であれば生活しながら施工できる場合がありますが、床や壁を広範囲に解体する工事では、一時的な移動や仮住まいが必要になることもあります。

屋根を軽くするだけで耐震工事になりますか？

屋根の軽量化によって地震時の負担を抑えられる場合がありますが、それだけで必要な耐震性能を確保できるとは限りません。耐震診断を行い、耐力壁や接合部、基礎などを含めて検討する必要があります。

耐震工事と制震工事は何が違いますか？

耐震工事は、壁や基礎などを補強して建物が地震の力に耐えられるようにする工事です。制震工事は、制震装置によって建物の揺れを吸収する方法です。制震装置を設置する場合も、建物の耐震性や劣化状況を確認したうえで検討することが重要です。

耐震工事と水回りリフォームを同時にできますか？

同時に施工することは可能です。壁や床を解体する水回りリフォームと耐震補強をまとめることで、解体や内装復旧を効率化できる場合があります。ただし、補助金の対象となる耐震工事と対象外のリフォーム費用は、見積書で分ける必要があります。

まとめ

高槻市で耐震工事を検討する際は、最初に住宅の建築時期や増改築の履歴、劣化状況を確認し、耐震診断を行うことが大切です。

特に1981年5月31日以前に建てられた住宅だけでなく、1981年6月から2000年5月までに建てられた木造住宅も、耐震性能を確認しておきたい住宅に含まれます。

高槻市では2026年4月から補助対象が拡大され、条件を満たす木造住宅は、耐震診断費の上限5万5,000円、耐震改修工事費の8割・上限70万円の補助を受けられる可能性があります。

ただし、補助金を利用するには、診断や設計、工事の契約・着手前に申請し、交付決定を受けなければなりません。

耐震工事は、補強箇所や工事金額だけでなく、補強後の耐震性能、建物全体のバランス、劣化部分への対応まで確認して計画しましょう。