四條畷市で古い木造住宅に住んでいる方のなかには、「大きな地震が来たときに家が大丈夫か心配」「耐震診断は受けた方がいい？」「耐震工事には補助金を使える？」と気になっている方もいるでしょう。
家の地震への強さは、築年数だけでは判断できません。地震の揺れに抵抗する壁の量や配置、柱や梁のつなぎ目、基礎、屋根の重さ、雨漏りやシロアリによる傷みなども関係します。
四條畷市では2026年度、一定の条件を満たす住宅の耐震診断と、木造住宅の耐震改修に対する補助制度を実施しています。
木造住宅の耐震診断は最大5万円、耐震改修工事は一般世帯で最大70万円、市の所得基準を満たす世帯では最大90万円です。
ただし、補助制度を利用する場合は、診断や工事を始める前の手続きが必要です。
この記事では、自宅が制度の対象になりそうかというところから、耐震診断で確認すること、主な耐震工事、2026年度の補助額、申請の進め方までわかりやすく解説します。
まず今の家の状態からご相談いただけます
「まず耐震診断から考えたい」「補助制度の対象になるか知りたい」「診断結果を確認してから工事するか決めたい」といった段階でも大丈夫です。中井建設では、住宅の状態や今後の住まい方を確認しながら、耐震診断・耐震工事の進め方について無料でご相談いただけます。
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目次
2026年度の四條畷市の耐震診断・耐震工事補助
まず、木造住宅で確認したい主な制度を整理します。
| 内容 | 2026年度の主な補助 |
|---|---|
| 木造住宅の耐震診断 | 最大5万円 市公式ページでは受付中 |
| 耐震改修計画の作成 | 費用の10分の7 最大10万円 |
| 耐震改修工事 | 一般世帯 最大70万円 市の所得基準を満たす世帯 最大90万円 |
| 耐震シェルター | 一般世帯 最大40万円 市の所得基準を満たす世帯 最大60万円 |
耐震診断・耐震改修ともに予算の範囲内で実施されるため、年度途中でも受付が終了する場合があります。
補助制度を利用したい場合は、見積もりや工事内容を決める段階で最新の受付状況を確認してください。
四條畷市で耐震診断を検討したいのはどんな家？
四條畷市の耐震診断補助では、原則として1981年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた住宅などが対象です。
1981年6月1日から現在につながる新しい耐震基準が使われるようになったため、それ以前の基準で建てられた住宅は、耐震性を確認する一つの目安になります。
ただし、「古い家だから危険」「1981年以降に建てられたから問題ない」と建築時期だけで判断することはできません。
次のような場合も、専門家へ相談するきっかけになります。
- これまで一度も耐震診断を受けたことがない
- 大きな間取り変更や増改築をしている
- 基礎や外壁のひび割れが気になる
- 雨漏りやシロアリ被害があった
- 家の傾きや、扉・窓の開けにくさが気になる
こうした症状があるからといって、必ず耐震性に問題があるとは限りません。
一方で、見た目では分からない部分もあるため、気になる場合は耐震診断で現在の住宅の状態を確認する方法があります。
木造住宅の耐震診断は最大5万円の補助
耐震診断とは、住宅が地震の揺れに対してどの程度の強さを持っているかを調べるものです。
四條畷市の木造住宅では、耐震診断費用の11分の10以内で、床面積に応じた算定額と1戸5万円の上限を踏まえて補助額が決まります。
そのため、耐震診断を受ければ一律5万円が補助されるわけではありません。
2026年度の申請期間は原則として4月1日から12月28日までです。ただし、予算に達した場合は期間内でも受付が終了します。
2026年10月15日時点で市公式ページは「受付中」と案内しています。掲載されている受付可能件数は2026年8月7日時点で残り9件ですが、現在の残数とは限りません。
利用を検討している場合は、市へ最新の受付状況を確認したうえで、耐震診断を行う前に申請してください。
耐震診断では家のどこを確認する？
耐震診断では、基礎のひび割れや建物の傾き、地震の横揺れに抵抗する壁や筋交い、柱・梁などのつなぎ目、屋根の重さ、雨漏りやシロアリによる傷みなどを確認します。
「筋交い」とは、壁の中に斜めに入れ、地震などの横揺れに抵抗するための木材です。
また、壁は量だけでなく、家の中でどのように配置されているかも耐震性に関係します。
屋根についても、瓦屋根だから地震に弱いと決めつけるものではありません。屋根の重さと、それを支える壁や建物全体の状態を合わせて確認します。
過去に雨漏りやシロアリ被害があった場合は、診断時に伝えておきましょう。
診断結果の「上部構造評点」とは？
四條畷市の耐震改修制度を見ると、「上部構造評点1.0未満」という言葉が出てきます。
上部構造評点とは、耐震診断の結果をもとに、木造住宅の地震への強さを数字で表したものです。
四條畷市では、この評点が1.0未満の木造住宅が耐震改修補助の主な対象です。
補助対象となる耐震改修計画では、原則として評点を1.0以上まで高める計画を作成します。
数字だけを見て、自分で補強方法を決める必要はありません。
「どこが弱いのか」「どの部分を補強する必要があるのか」を確認するための診断結果と考えると分かりやすいでしょう。
耐震診断の評点と耐震等級の違いについては、耐震等級とは？1・2・3の違いと耐震診断・耐震基準との違いを解説も参考にしてください。
耐震診断で補強が必要と分かったら、どんな工事をする？
耐震工事は、古い住宅すべてに同じ工事を行うものではありません。
診断結果をもとに、弱い部分に合わせて必要な補強を考えます。
壁を補強する
地震の横揺れに抵抗する壁を増やしたり、今ある壁を補強したりします。
壁の量だけでなく、住宅のどこに配置するかも重要です。
柱や梁のつなぎ目・基礎を補強する
柱・梁・土台などのつなぎ目を金物で補強したり、必要に応じて家を支える基礎を補強したりします。
どの部分を補強するかは、住宅の構造や診断結果によって異なります。
屋根を軽くする
住宅の状態によっては、重い屋根から軽い屋根へ変更する方法を検討します。
建物の上部を軽くすることで、地震の揺れによって住宅へかかる負担を抑えます。
中井建設では、室内や押し入れを利用した壁の補強、外壁側からの補強、柱などのつなぎ目の補強、屋根の軽量化などに対応しています。
耐震工事は一般世帯で最大70万円、市の所得基準を満たす世帯は最大90万円
四條畷市では、条件を満たす木造住宅の耐震改修計画と耐震改修工事に補助を行っています。
一般世帯では、耐震改修工事費の10分の8で最大70万円です。
市が定める所得基準を満たす世帯では、工事費の10分の8で最大90万円になります。
この所得基準は、単純な月収や手取り額で判断するものではありません。
世帯員の所得から、市が定める控除などを差し引いて計算した月額所得が21万4,000円以下の場合が対象です。
また、耐震改修計画の作成費については、費用の10分の7で最大10万円まで補助されます。
ただし、計画作成だけで補助を受けることはできません。計画を作成した後、引き続き耐震改修工事を行う必要があります。
補助を受ける人にも条件がある
住宅だけでなく、申請する人にも条件があります。
主な条件は、対象となる木造住宅を所有する個人であること、直近の課税所得金額が507万円未満であること、前年度の固定資産税・都市計画税を滞納していないことです。
「課税所得」は年収そのものではなく、所得から各種控除を差し引いた後、税金を計算するときに使う金額です。
自分が対象になるか分からない場合は、市へ確認してから進めましょう。
耐震シェルターは一般世帯最大40万円
家全体を補強する以外に、一部の部屋に地震時の安全な空間をつくる「耐震シェルター」という方法もあります。
耐震シェルターとは、住宅が大きく損傷した場合でも、主に寝室などで身を守る空間を確保するための設備です。
一般世帯では設置費用の10分の7で最大40万円、市の所得基準を満たす世帯では最大60万円です。
家全体の耐震改修と耐震シェルターのどちらが適しているかは、住宅の状態や今後の住み方によって異なります。
工事を始める前に四條畷市との事前協議が必要
耐震改修補助を利用する場合は、補助申請の前に四條畷市との「事前協議」が必要です。
事前協議とは、住宅や申請者が補助制度の条件を満たしているか、市へあらかじめ確認する手続きです。
事前協議を行わずに耐震改修計画を作成したり、耐震工事を始めたりすると補助を受けられません。
2026年度の申請期間は原則として4月1日から12月28日までで、その年度の2月末までに工事を完了できる見込みであることも必要です。
2026年10月15日時点で、市公式ページでは耐震設計・改修補助を「受付中」と案内しています。ただし、掲載されている受付可能件数「残り1件」は2026年8月7日時点の情報です。
現在の残数とは限らないため、工事を進める前に都市政策課へ最新状況を確認してください。
補助金を施工会社が直接受け取る「代理受領」も利用できる
四條畷市の耐震診断・耐震改修では、「代理受領制度」を利用できます。
代理受領とは、補助金を住宅所有者ではなく、耐震診断や耐震工事を行った事業者が市から直接受け取る方法です。
利用者は、費用から補助金を差し引いた金額を用意すればよいため、いったん費用全額を支払う負担を抑えられます。
耐震工事の会社を選ぶときは、改修経験も確認する
耐震工事では、診断結果をもとに、住宅ごとに補強する場所や方法を考える必要があります。
また、自治体の補助制度を利用する場合は、工事内容だけでなく申請の流れや必要書類も確認しながら進めます。
施工会社を選ぶ際には、通常のリフォームだけでなく、耐震診断の結果をもとにした補強工事の経験も確認材料の一つになります。
中井建設の耐震改修経験を確認できる資料の一つとして、京都府が公開する木造住宅耐震改修工事の施工業者一覧があります。
京都府が公表する令和6年度の実績では、中井建設は15戸が掲載され、掲載会社の中で最多です。
京都府「令和6年度 木造住宅耐震改修工事実績のある施工業者リスト」
ただし、これは京都府と京都府内市町村が共同で実施する補助制度を利用した本格耐震改修のうち、掲載を希望した施工会社の実績です。
四條畷市での施工件数を示すものではなく、京都府が中井建設を保証・推奨しているという意味でもありません。
必要な耐震対策を考えませんか
「どの程度の補強が必要か分かってから工事を考えたい」「水回りや屋根のリフォームと一緒に耐震対策も確認したい」といったご相談にも対応しています。住宅の状態と診断結果を確認しながら、必要な工事を整理します。
耐震改修の経験を確認する材料として、京都府公表の令和6年度実績では中井建設が15戸掲載されています。
※京都府と京都府内市町村が共同で実施する補助制度を利用した本格耐震改修のうち、掲載を希望した施工会社の実績です。四條畷市での施工件数を示すものではなく、京都府が施工会社を保証・推奨するものでもありません。
四條畷市で耐震診断から耐震工事まで進める流れ
耐震工事は、最初から補強する場所を決めて進めるものではありません。
- 住宅を建てた時期や、これまでのリフォーム歴を確認する
- 耐震診断補助の対象になるか確認する
- 補助を利用する場合は診断前に申請する
- 耐震診断を受け、現在の住宅の状態を確認する
- 診断結果をもとに必要な補強方法と費用を検討する
- 耐震改修補助を利用する場合は、市と事前協議を行う
- 必要な手続きを済ませた後に耐震改修工事を行う
診断結果や必要な補強、費用、今後どのくらい住む予定なのかなどを確認したうえで、耐震工事を行うか判断します。
中井建設での相談から診断・工事までの流れは、耐震診断・改修の流れでも紹介しています。
耐震工事とリフォームを一緒に考えることもできる
築年数が経過した住宅では、耐震性だけでなく、キッチンや浴室、屋根、外壁などのリフォームも同じ時期に必要になることがあります。
たとえば、水回りリフォームで壁や床を開ける場所と、耐震診断で補強が必要と分かった場所が重なる場合は、同じ時期に工事を検討できることがあります。
ただし、四條畷市の耐震補助の対象になるのは、住宅の地震への強さを高めるために必要な工事です。
設備交換や、耐震性の向上に直接関係しない一般的なリフォームまで補助されるわけではありません。
耐震工事と通常のリフォームを一緒に行う場合は、それぞれの工事内容と費用を分けて確認しておきましょう。
四條畷市の耐震診断・耐震工事に関するよくある質問
耐震診断を受けたら、必ず耐震工事をしないといけませんか？
必ず工事を行う必要はありません。
耐震診断で現在の住宅の状態を確認し、必要な補強や費用を把握したうえで、工事をするか判断できます。
1981年より後に建てられた家なら耐震診断は必要ありませんか？
建築時期だけで現在の耐震性まで判断することはできません。
四條畷市の耐震診断補助は原則として1981年5月31日以前に建築確認を受けた住宅などが対象ですが、補助制度の対象外だから耐震性に問題がないという意味ではありません。
増改築をしている、雨漏りやシロアリ被害がある、住宅の状態が気になる場合は専門家へ相談してください。
耐震改修補助を使ってキッチンやお風呂もリフォームできますか？
耐震性の向上に直接関係しない設備交換などは、耐震改修補助の対象にはなりません。
同じ時期にリフォームすることはできますが、耐震補助の対象となる工事と、それ以外の工事を分けて見積もる必要があります。
四條畷市の耐震診断・耐震工事は、まず今の家の状態を確認しよう
耐震対策を考えるときは、最初から工事内容を決めるのではなく、現在の住宅がどのような状態なのかを確認するところから始めます。
四條畷市では2026年度、木造住宅の耐震診断に最大5万円、耐震改修には一般世帯で最大70万円、市の所得基準を満たす世帯では最大90万円の補助があります。
ただし、どちらの制度も予算に限りがあり、診断や工事を始める前の手続きが必要です。
補助制度を利用したい場合は、現在の受付状況も含めて早めに確認しておきましょう。
工事を決める前に一緒に確認しませんか
「まず耐震診断から考えたい」「補助制度を使えるか知りたい」「診断結果を見てから工事するか決めたい」といった段階でもご相談いただけます。住宅の状態や今後の住まい方を確認しながら、必要な耐震対策と進め方をご案内します。
情報確認日：2026年10月15日。耐震診断・耐震改修の補助制度は予算や受付状況、年度によって変更・終了する場合があります。申請・契約前に四條畷市の最新情報をご確認ください。
