伏見区で古い木造住宅に住んでいる方のなかには、「大きな地震が来たときに家が大丈夫か心配」「耐震診断は受けた方がいい？」「耐震工事に補助金は使える？」と気になっている方もいるでしょう。

伏見区は京都市の一つの区なので、耐震診断や耐震工事の補助制度については、京都市が実施している制度を確認します。

2026年度は、条件を満たす木造住宅や京町家を対象に、京都市が耐震診断の専門家を無料で派遣しています。

診断の結果をもとに耐震工事を行う場合は、一般的な木造住宅で最大200万円、京町家では最大300万円の補助を受けられる場合があります。

ただし、住宅の建築時期や建て方、診断結果、工事後にどの程度まで耐震性を高めるかによって補助額は変わります。

この記事では、「自宅は耐震診断の対象になる？」というところから、診断で確認すること、耐震工事の方法、2026年度の補助金、施工会社を選ぶときのポイントまで順番に解説します。

2026年度の伏見区で利用できる主な耐震制度

伏見区では、京都市の耐震診断士派遣や耐震改修補助を利用できる場合があります。

最大額だけを見て、先に工事内容を決める必要はありません。

まず現在の耐震性を確認し、住宅のどこが弱いのかを把握したうえで、必要な工事を考えていきます。

伏見区で耐震診断の対象になりやすいのはどんな家？

京都市の耐震診断士派遣制度では、一般的な木造住宅と京町家で対象条件が異なります。

1981年6月1日から現在につながる新しい耐震基準が使われるようになったため、それ以前の基準で建てられた木造住宅は、耐震性を確認する一つの目安になります。

ただし、「古い家だから危険」「1981年以降だから問題ない」と建築時期だけで判断することはできません。

次のような場合も、専門家へ相談するきっかけになります。

• これまで一度も耐震性を確認したことがない
• 大きな間取り変更や増改築をしている
• 雨漏りやシロアリ被害があった
• 基礎や外壁のひび割れが気になる
• 家の傾きや、扉・窓の開けにくさが気になる

こうした症状があるからといって、必ず耐震性に問題があるとは限りません。

反対に、目立った症状がなくても、壁の中や床下など普段見えない部分の状態までは分かりません。

長く住み続ける予定で、これまで耐震性を確認したことがない場合も、一度現在の家の状態を知っておくと今後のリフォームを考えやすくなります。

2026年度の京都市の耐震診断は無料

京都市では、条件を満たす木造住宅や京町家へ、市が登録する耐震診断士を無料で派遣しています。

耐震診断士とは、住宅の地震に対する安全性を確認する専門家です。

現地調査には立ち会いが必要で、調査時間は半日から1日程度です。結果は約2か月後に耐震診断士から対面で説明されます。

一般的な木造住宅では、診断結果だけでなく、どこを補強するかという計画案や、おおよその工事費も確認できます。

2026年度の申込期間は2026年4月13日から12月25日までです。予算がなくなった場合は期間内でも受付が終了します。

京都市「木造住宅及び京町家の耐震診断士派遣事業」

京町家は耐震改修の基本計画も作成できる

耐震診断を受けた京町家では、希望すれば耐震改修の「基本計画」を作成してもらうこともできます。

基本計画とは、住宅のどこをどのような方法で補強するかを検討するための計画です。

自己負担は2万円です。

診断後に、具体的な耐震工事まで検討したい場合に確認できる制度です。

耐震診断では家のどこを確認する？

耐震診断は、家を外から見て「古いから危険」「ひび割れがあるから危険」と判断するものではありません。

地震の揺れに耐えるために重要な部分と、現在の建物の傷み具合などを確認します。

基礎や建物の傾き

家を支えている基礎にひび割れがないか、建物に傾きがないかなどを確認します。

ひび割れがあるだけで危険と決めつけず、場所や状態、建物全体を見ながら判断します。

地震の揺れに抵抗する壁

木造住宅では、一部の壁が地震による横方向の揺れに抵抗する役割を持っています。

壁の中に斜めに入っている木材を「筋交い」といいます。

耐震診断では、こうした壁や筋交いがどのくらいあるかだけでなく、家の中で偏った配置になっていないかも確認します。

柱や梁などのつなぎ目

柱と梁、柱と土台など、建物を支える部分同士のつなぎ目も確認します。

住宅の状態によっては、地震の力がかかったときに外れにくくするため、金物などによる補強を検討します。

屋根の重さ

屋根の重さも、地震のときに住宅へかかる力に関係します。

ただし、瓦屋根だから地震に弱いという意味ではありません。

屋根の重さと、それを支える壁などを含めて住宅全体で判断します。

雨漏りやシロアリによる傷み

雨漏りや湿気、シロアリ被害によって柱や土台が傷んでいる場合は、耐震性にも影響することがあります。

過去に雨漏りやシロアリ被害があった場合は、診断するときに伝えておきましょう。

診断結果に出てくる「構造評点」とは？

京都市の耐震工事補助を見ると、「構造評点1.0」「0.7以上」といった数字が出てきます。

構造評点とは、耐震診断の結果をもとに、家の地震への強さを数値で表したものです。

京都市の本格耐震改修では、現在の構造評点が1.0未満の住宅が主な補助対象です。

工事後に1.0以上まで高めるのか、0.7以上まで改善するのかなどによって補助上限が変わります。

簡単にいえば、1.0以上まで高める工事は、0.7以上まで高める工事よりも高い耐震性を目指す内容です。

数字だけを見て自分で工事方法を決める必要はありません。

「どこが弱いのか」「どこまで耐震性を高めるのか」を専門家と相談するための目安と考えると分かりやすいでしょう。

耐震診断の評点と耐震等級の違いについては、耐震等級とは？1・2・3の違いと耐震診断・耐震基準との違いを解説も参考にしてください。

耐震診断の結果、補強が必要ならどんな工事をする？

耐震工事は、古い住宅すべてに同じ工事をするものではありません。

診断で弱いと分かった部分を確認し、住宅ごとに必要な工事を考えます。

壁を補強する

地震の横揺れに抵抗する壁を増やしたり、今ある壁を補強したりします。

壁の量だけではなく、家のどこに配置するかも重要です。

柱や梁のつなぎ目を補強する

柱や梁などのつなぎ目を、住宅の状態に合わせて金物で補強することがあります。

壁だけを強くしても、その周りの柱や梁がしっかりつながっていなければ、十分な効果を発揮できない場合があるためです。

屋根を軽くする

住宅の状態によっては、重い屋根から軽い屋根へ変更する方法を検討します。

建物の上部を軽くすることで、地震の揺れによって家にかかる負担を抑えます。

傷んだ柱や土台を修理する

雨漏りやシロアリなどで柱や土台が傷んでいる場合は、その原因への対処とあわせて必要な修理を行います。

中井建設では、室内や押し入れを利用した壁の補強、外壁側からの補強、水回りリフォームとあわせた耐震補強、屋根の軽量化などに対応しています。

中井建設の耐震改修工事の種類を見る

2026年度の耐震工事補助は木造住宅最大200万円、京町家最大300万円

京都市の「まちの匠・ぷらす」では、本格耐震改修の場合、補助対象となる費用の5分の4と、工事内容ごとの補助上限額を比べ、少ない方が補助額となります。

本格耐震改修では、工事後にどこまで耐震性を高めるかによって上限が変わります。

このほか、屋根の軽量化や柱・土台の補修など、必要な部分を補強する「簡易耐震改修」もあります。

簡易耐震改修の補助上限は工事内容によって異なります。たとえば、屋根を軽くする工事では、木造住宅が最大40万円、京町家が最大60万円です。

家全体ではなく、普段過ごす部屋の中に地震時の安全な空間をつくる「耐震シェルター」や「防災ベッド」の設置も補助対象になる場合があります。

京都市「まちの匠・ぷらす 京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業」

防火・準防火地域で本格改修する場合は防火対策も必要

「防火地域」「準防火地域」とは、火災が周囲へ広がりにくい建物にするため、建築上のルールが定められている地域です。

自宅がこうした地域にある場合、本格耐震改修では京都市が定める防火改修を1つ以上あわせて行う必要があります。

窓や外壁などが対象になる場合がありますが、自宅が防火地域・準防火地域に該当するか、どの工事が必要かは住宅によって異なります。

対象になるか分からない場合は、施工会社や京都市へ確認してください。

設計や工事を契約する前に申請が必要

耐震補助を利用する場合は、設計や工事を始める前に交付申請を行います。

京都市から交付決定の通知を受けた後に、設計や工事を契約・着手する流れです。

そのため、「先に施工会社と契約して、あとから補助金を申請する」という進め方はできません。

2026年度の申請期間は2026年4月13日から12月25日までです。予算がなくなると期間内でも受付が終了します。

本格耐震改修は補助金の「代理受領」も選べる

本格耐震改修では、条件を満たせば「代理受領制度」を利用できます。

通常は、利用者が工事費を施工会社へ支払い、後から補助金を受け取ります。

代理受領では、補助金分を京都市から施工会社へ直接支払うため、利用者は工事費から補助金を差し引いた金額を施工会社へ支払います。

工事費全額を一度用意する負担を抑えられる仕組みです。

京都市「補助金を代理で受領する制度について」

耐震工事会社を選ぶときは、これまでの耐震改修実績も確認する

耐震工事では、診断結果をもとに「どの部分をどのように補強するか」を考える必要があります。

補助制度を使う場合は申請や工事後の報告もあるため、施工会社を選ぶときは、自治体の補助制度を利用した耐震改修の経験も確認材料の一つになります。

京都府では、府と府内市町村が共同で実施する補助制度を利用して本格的な木造住宅耐震改修を行った施工会社のうち、掲載を希望した会社について実績を公開しています。

京都府「木造住宅耐震改修工事実績のある施工業者の情報提供」

中井建設株式会社については、次の実績が掲載されています。

2026年10月15日時点で、京都府が公開している最新の年度別資料は令和6年度です。

令和6年度の実績戸数順リストでは、中井建設は15戸で先頭に掲載され、掲載された施工会社の中で最多です。内訳は京都市1戸、八幡市6戸、京田辺市8戸です。

ただし、令和6年度の京都市1戸について施工した区は公表されていないため、伏見区での施工実績であるとは判断できません。

また、この一覧は京都府と府内市町村が共同で実施する補助制度を利用した本格耐震改修のうち、掲載を希望した施工会社の実績です。京都府が掲載会社を保証・推奨しているという意味でもありません。

伏見区で耐震診断から耐震工事まで進める流れ

耐震工事は、最初から「壁を増やす」「屋根を軽くする」と工事内容を決めて進めるものではありません。

1. 住宅を建てた時期や、これまでのリフォーム歴を確認する
2. 京都市の無料耐震診断を利用できるか確認する
3. 耐震診断を受けて現在の家の状態を確認する
4. 診断結果をもとに必要な補強方法を検討する
5. 工事内容と見積もりを確認する
6. 補助制度を利用する場合は、設計や工事の契約前に申請する
7. 交付決定後に契約し、耐震工事を行う
8. 工事後に必要な完了報告を行う

耐震診断を受けたからといって、必ず耐震工事をしなければならないわけではありません。

診断結果、必要な工事、費用、これからどのくらい住む予定なのかなどを確認したうえで判断できます。

中井建設での相談から診断・工事までの流れは、耐震診断・改修の流れでも紹介しています。

耐震工事とリフォームを一緒に考えることもできる

築年数が経過した住宅では、耐震性だけでなく、キッチンや浴室、屋根、外壁などのリフォームも同じ時期に必要になることがあります。

たとえば、水回りリフォームで壁や床を開ける場所と、耐震補強が必要な場所が重なる場合は、同じ時期に工事を検討できることがあります。

屋根の交換を予定している場合も、住宅の状態によっては、屋根を軽くする工事を耐震対策として検討できます。

ただし、一緒に工事をすれば必ず費用が安くなるわけではありません。

耐震のために必要な工事と、希望するリフォームを分けて見積もり、内容を確認してから判断しましょう。

伏見区の耐震診断・耐震工事に関するよくある質問

京都市の無料耐震診断を受けたら、必ず工事をしなければいけませんか？

耐震診断を受けたからといって、必ず耐震工事を行う必要はありません。

まず現在の耐震性を確認し、必要な工事や費用を把握したうえで、工事するか判断できます。

伏見区にある古い家なら、すべて無料耐震診断の対象ですか？

すべての住宅が対象になるわけではありません。

一般的な木造住宅では1981年5月31日以前に着工していること、3階建て以下であることなどの条件があります。京町家には別の条件があります。

京町家かどうか分からない場合はどうすればよいですか？

建築時期や建て方などによって判断する必要があります。

見た目だけで判断せず、京都市や耐震診断の専門家へ確認してください。

伏見区の耐震診断・耐震工事は、まず今の家の状態を確認しよう

耐震対策を考えるときは、最初から工事内容を決めるのではなく、現在の住宅がどのような状態なのかを確認するところから始めます。

伏見区では2026年度、条件を満たす木造住宅や京町家について、京都市の無料耐震診断を利用できる場合があります。

診断結果から耐震補強が必要と分かった場合も、必要な工事、補助制度、費用を確認してから工事するか判断できます。

補助金を利用する場合は、設計や工事を契約する前の申請が必要なため、早い段階から制度も含めて相談しておくと進めやすくなります。

情報確認日：2026年10月15日。京都市の耐震診断・耐震改修制度は予算や受付状況、年度によって変更・終了する場合があります。申請・契約前に京都市の最新情報をご確認ください。