宇治市で古い木造住宅に住んでいる方のなかには、「大きな地震が来たときに家が大丈夫か心配」「耐震診断は受けた方がいい？」「耐震工事には補助金を使える？」と気になっている方もいるでしょう。

家の地震への強さは、築年数だけでは判断できません。壁の量や位置、柱や梁のつなぎ目、基礎、屋根の重さ、雨漏りやシロアリによる傷みなど、建物全体の状態が関係します。

宇治市では2026年度、条件を満たす木造住宅を対象に耐震診断士を派遣する制度と、耐震改修工事への補助制度を実施しています。

ただし、住宅の建築時期や診断結果、工事内容、住宅がある地域によって利用できる制度や補助額は異なります。

この記事では、「自宅は耐震診断を受けた方がよいのか」というところから、診断で確認すること、主な耐震工事、2026年度の補助制度、施工会社を選ぶときのポイントまで順番に解説します。

2026年度の宇治市では耐震診断・耐震工事の支援制度がある

宇治市では、古い木造住宅の耐震性を確認するための「木造住宅耐震診断士派遣」と、診断結果をもとに耐震性を高める工事への補助を行っています。

耐震診断士派遣制度では、条件を満たす住宅について1住戸あたり3,000円の自己負担で診断を受けられます。

耐震工事については、工事内容や住宅がある地域によって補助額が異なり、耐震化重点エリアでは一定の本格耐震改修に最大172.5万円の補助があります。

重要なのは、最初から補助金額に合わせて工事を決めるのではなく、まず耐震診断で現在の家の状態を確認することです。

宇治市で耐震診断を検討したいのはどんな家？

宇治市の耐震診断士派遣制度では、原則として1981年5月31日以前に着工し、すでに完成している木造住宅が対象です。

1981年6月1日から現在につながる新しい耐震基準が使われるようになったため、それより前の基準で建てられた住宅は、耐震性を確認する一つの目安になります。

この時期の基準は、一般に「旧耐震基準」と呼ばれています。

ただし、「古い住宅だから危険」「1981年以降なら問題ない」と建築時期だけで判断することはできません。

次のような場合も、専門家へ相談するきっかけになります。

• これまで一度も耐震性を確認したことがない
• 壁を取り除くなど、大きな間取り変更をしている
• 過去に雨漏りやシロアリ被害があった
• 基礎や外壁のひび割れが気になる
• 家の傾きや、扉・窓の開けにくさが気になる

こうした症状があるからといって、必ず耐震性に問題があるとは限りません。

反対に、見た目では問題がなくても、壁の中や床下など普段見えない部分の状態までは分かりません。気になる場合は、見た目だけで判断せず専門家へ相談しましょう。

木造住宅の地震対策については、木造住宅の地震対策は何をする？でも詳しく解説しています。

2026年度の耐震診断士派遣は自己負担3,000円

宇治市では、一定の条件を満たす木造住宅へ、京都府の制度に登録された耐震診断の専門家を派遣しています。

自己負担は1住戸あたり3,000円で、耐震診断士の交通費として支払います。

診断では住宅の耐震性を確認するだけでなく、必要に応じて耐震改修の計画やおおよその工事費についての提案、診断士からのアドバイスも受けられます。

主な対象条件

• 原則として1981年5月31日以前に着工し、すでに完成している木造住宅
• 住宅として使っている部分が床面積の半分以上ある
• 市が案内する「誰でもできるわが家の耐震診断」で合計9点以下となる
• 過去にこの派遣制度や他の公的な耐震診断補助を利用していない

2018年の大阪府北部地震で一部損壊以上の被害を受け、市町村から被害を証明する書類が発行されている住宅は、建築時期にかかわらず対象になる場合があります。

2026年度の申込期間は2026年4月7日から2027年1月15日までです。

宇治市「木造住宅耐震診断士の派遣について」

中井建設の耐震診断で確認している内容については、中井建設の耐震診断についてもご覧ください。

「宇治市から依頼された」という耐震診断の電話・訪問には注意

宇治市は、市役所から依頼されたように装い、電話や訪問で無料の耐震診断などを勧める業者について注意を呼びかけています。

宇治市の木造住宅耐震診断士派遣事業へ自分で申し込んだ場合を除き、市が耐震関連の業者を突然派遣することはありません。

「宇治市から依頼されて来た」などと言われた場合は、その場ですぐ契約せず、市へ確認してください。

宇治市「市役所を装った耐震診断等にご注意を！！」

耐震診断では家のどこを確認する？

耐震診断は、家を外から見て「古い」「ひび割れがある」と判断するものではありません。

地震の揺れに耐えるために重要な部分と、現在の建物の傷み具合などを確認します。

基礎や建物の傾き

家を支えている基礎にひび割れがないか、建物に傾きがないかなどを確認します。

ひび割れがあるだけで危険と決めつけず、場所や状態、建物全体を見ながら判断します。

地震の揺れに抵抗する壁

木造住宅では、一部の壁が地震による横方向の揺れに抵抗する役割を持っています。

壁の中に斜めに入っている木材を「筋交い」と呼びます。

耐震診断では、こうした壁や筋交いの量だけでなく、家の中でバランスよく配置されているかも確認します。

柱や梁などのつなぎ目

柱と梁、柱と土台など、建物を支える部分同士のつなぎ目も確認します。

住宅の状態によっては、地震の力がかかったときに外れにくくするため、金物などによる補強を検討します。

屋根の重さ

屋根の重さも、地震のときに建物へかかる力に関係します。

屋根材の種類や、瓦の下に土があるかなどを確認します。

ただし、瓦屋根だから地震に弱いという意味ではありません。屋根の重さと、それを支える壁などを含めて家全体で判断します。

雨漏りやシロアリによる傷み

雨漏りや湿気、シロアリ被害によって柱や土台が傷んでいる場合は、耐震性にも影響することがあります。

過去に雨漏りやシロアリ被害があった場合は、診断時に伝えておきましょう。

診断結果に出てくる「評点」とは？

宇治市の耐震改修補助を見ると、「評点1.0」「評点0.7」という数字が出てきます。

評点とは、耐震診断の結果をもとに、家の地震への強さを数値で表したものです。

宇治市の本格耐震改修では、工事前の評点が1.0未満の住宅について、工事後にどこまで耐震性を高めるかによって利用できる制度が変わります。

数字だけを見て、自分で工事内容を決める必要はありません。

「家のどこが弱いのか」「どこまで補強するのか」を専門家と確認するための診断結果と考えると分かりやすいでしょう。

評点と耐震等級の違いについては、耐震等級とは？1・2・3の違いと耐震診断・耐震基準との違いを解説もご覧ください。

耐震診断の結果、補強が必要ならどんな工事をする？

耐震工事は、古い住宅すべてに同じ工事をするものではありません。

診断で弱いと分かった部分を確認し、住宅ごとに必要な補強を考えます。

壁を補強する

地震の横揺れに抵抗する壁を増やしたり、今ある壁を補強したりする方法があります。

壁の量だけではなく、家のどこに配置するかも重要です。

柱や梁のつなぎ目を補強する

柱や梁などのつなぎ目を、住宅の状態に合わせて金物で補強することがあります。

壁を強くしても、その周りの柱や梁がしっかりつながっていなければ、十分な効果を発揮できない場合があるためです。

屋根を軽くする

診断結果によっては、重い屋根から軽い屋根へ変更する方法を検討します。

建物の上部を軽くすることで、地震の揺れによって家にかかる負担を抑えます。

傷んだ柱や土台を修理する

雨漏りやシロアリなどで柱や土台が傷んでいる場合は、その原因への対処とあわせて必要な修理を行います。

中井建設では、室内や押し入れを利用した壁の補強、外壁側からの補強、水回りリフォームとあわせた耐震補強、屋根の軽量化などに対応しています。

中井建設の耐震改修工事の種類を見る

2026年度の耐震工事補助金は条件により最大172.5万円

宇治市では、耐震診断の結果、耐震性が不足している一定の木造住宅を対象に、耐震改修工事への補助を行っています。

耐震シェルターとは、家全体を補強するのではなく、住宅の中に地震で建物が倒れた場合に身を守るための空間を設ける方法です。

※概ね1年以上使われていない住宅などでは、一部の本格耐震改修で補助上限が異なる場合があります。該当する場合は宇治市へ確認してください。

宇治市「木造住宅の耐震改修等工事の補助について」

最大172.5万円になる「耐震化重点エリア」とは？

最大172.5万円の補助を利用できるのは、宇治市内すべての住宅ではありません。

「耐震化重点エリア」とは、宇治市が特に耐震化を進める区域として指定している地域です。

2026年度は、次の地域が案内されています。

• 木幡御園と、隣接する六地蔵町並・六地蔵奈良町の一部
• 槇島町南落合、小倉町新田島の一部
• 小倉町南堀池・南浦・西浦・山際

区域の境界付近など、住所だけでは判断しにくい場合があります。自宅が対象になるか分からない場合は、宇治市建築指導課へ確認してください。

補助金を利用するなら工事を始める前に申請する

宇治市の耐震改修補助を利用する場合は、工事を始める前に補助申請が必要です。

先に工事を進めてしまうと補助を受けられないため、見積もりを相談する段階で「宇治市の耐震補助を利用したい」と施工会社へ伝えておきましょう。

2026年度の申込期間は2026年4月7日から2027年1月15日までです。

耐震工事会社を選ぶときは、これまでの耐震改修実績も確認する

耐震工事では、耐震診断の結果をもとに、どこをどのように補強するかを考えて工事を進めます。

補助制度を利用する場合は申請に必要な資料もあるため、施工会社を選ぶ際には、自治体の制度を利用した耐震改修の経験も確認材料の一つになります。

京都府では、府と市町村が共同で実施した補助制度を利用して本格的な木造住宅耐震改修を行った施工会社のうち、掲載を希望した会社について実績を公開しています。

京都府「木造住宅耐震改修工事実績のある施工業者の情報提供」

中井建設株式会社については、次の実績が掲載されています。

2026年10月15日時点で、京都府が公開している最新の年度別資料は令和6年度です。

令和6年度の実績戸数順リストでは、中井建設は15戸で先頭に掲載されており、掲載された施工会社の中で最多です。工事場所は京都市1戸、八幡市6戸、京田辺市8戸です。

なお、これらは宇治市での中井建設の施工件数を示すものではありません。

この一覧は、京都府と府内市町村の補助制度を利用した本格耐震改修のうち、掲載を希望した施工会社の実績です。京都府が掲載会社を保証・推奨しているという意味でもありません。

宇治市で耐震診断から耐震工事まで進める流れ

耐震工事は、最初から補強する場所を決めて進めるものではありません。

1. 住宅を建てた時期や、これまでのリフォーム歴を確認する
2. 宇治市の耐震診断士派遣制度を利用できるか確認する
3. 耐震診断を受け、現在の家の状態を確認する
4. 診断結果をもとに必要な補強方法を考える
5. 工事内容と見積もりを確認する
6. 工事を行う場合は、着工前に補助申請を行う
7. 必要な手続きが完了してから耐震工事を行う
8. 工事後に必要な報告を行う

耐震診断を受けたからといって、必ず工事をしなければならないわけではありません。

診断結果、必要な工事、費用、これからどのくらい住む予定なのかなどを確認してから判断できます。

中井建設での相談から診断・工事までの流れは、耐震診断・改修の流れでも紹介しています。

耐震工事とリフォームを一緒に考えることもできる

築年数が経過した住宅では、耐震性だけでなく、キッチンや浴室、屋根、外壁などのリフォームも同じ時期に必要になることがあります。

たとえば、水回りリフォームで壁や床を開ける場所と、耐震補強が必要な場所が重なる場合は、同じ時期に工事を検討できることがあります。

屋根の交換を予定している住宅では、耐震診断の結果によって、屋根を軽くする工事を耐震対策として検討する場合もあります。

ただし、一緒に工事すれば必ず費用が安くなるわけではありません。

耐震のために必要な工事と、希望するリフォームを分けて見積もり、内容を確認してから判断しましょう。

宇治市の耐震診断・耐震工事に関するよくある質問

耐震診断を受けたら、必ず耐震工事をしなければいけませんか？

必ず工事をする必要はありません。

まず診断で現在の耐震性を確認し、必要な工事や費用を把握したうえで、工事をするか判断できます。

自宅が耐震化重点エリアか分からない場合はどうすればよいですか？

宇治市公式ページには、耐震化重点エリアの地図が掲載されています。

区域の境界付近など、住所だけでは判断しにくい場合は宇治市建築指導課へ確認してください。

1981年より後に建てられた家なら耐震診断は必要ありませんか？

建築時期だけで現在の住宅の耐震性まで判断することはできません。

また、宇治市の耐震診断士派遣制度は原則として1981年5月31日以前に着工した住宅が対象ですが、制度の対象外だから耐震性に問題がないという意味ではありません。

増改築をしている、雨漏りやシロアリ被害がある、建物の状態が気になるといった場合は、専門家へ相談してください。

宇治市の耐震診断・耐震工事は、まず今の家の状態を知ることから

耐震対策を考えるときに、最初から「壁を増やす」「屋根を軽くする」と工事内容を決める必要はありません。

まず現在の家がどのような状態なのかを耐震診断で確認し、その結果から必要な対策を考えます。

宇治市では2026年度、条件を満たす木造住宅を対象に耐震診断士派遣と耐震改修への支援を行っています。

住宅の建築時期や診断結果、地域によって利用できる制度は異なるため、補助金を利用したい場合も、まず自宅がどの制度に当てはまるか確認してから進めましょう。

情報確認日：2026年10月15日。耐震診断・耐震改修の制度は年度や受付状況によって変更される場合があります。申請前に宇治市の最新情報をご確認ください。