京都の耐震診断・耐震改修補助金
京都で耐震診断・耐震改修の補助金をお探しの方へ。
京都府内の木造住宅の耐震補助制度は、市町村によって補助金の上限額・建築時期・診断方法・申請期限が異なります。このページでは、中井建設の対応エリアである八幡市・京田辺市・大山崎町・長岡京市・城陽市・宇治市・京都市の2026年度（令和8年度）の制度を整理しています。
「自宅は対象になる？」「耐震診断から始めたい」「工事費はいくらかかる？」など、検討を始めた段階でも耐震・補助金について無料相談を受け付けています。
京都府公表資料に基づく施工実績
京都府公表資料に掲載された中井建設の耐震改修施工実績
補助金の対象になるか分からない方も、無料でご相談ください
お住まいの地域、住宅の築年数、耐震性への不安などをお伝えください。制度の確認方法と検討の進め方をご案内します。
京都の耐震・補助金を無料相談する →※無料なのは事前相談です。耐震診断・設計・工事などには費用が生じる場合があります。
京都の耐震診断・耐震改修補助金を7地域で比較【2026年度】
京都府内の中井建設対応エリア7地域について、2026年度の耐震診断と耐震改修の制度を比較しました。補助額は工事内容・対象地域によって違います。城陽市は2026年度の市の耐震診断士派遣・改修補助事業を実施していないため、対象額を記載していません。
自治体公式情報の確認日：（令和8年度）。金額は対象条件を満たす場合の上限で、住宅の所在地・構造・工事内容・募集枠により異なります。現在の受付残枠や交付決定を保証するものではありません。
| 地域 | 耐震診断 | 耐震改修補助金 | 申請時期・注意点 |
|---|---|---|---|
| 八幡市 | 市の診断士派遣：自己負担3,000円 | 最大115万円（本格改修） 対象工事費の4/5 | 診断・改修とも12/28まで／先着順 |
| 京田辺市 | 市の診断士派遣：自己負担3,000円 | 最大115万円（評点1.0以上） 評点0.7～1.0未満：最大100万円 | 診断・改修とも12/10まで／予算次第 |
| 大山崎町 | 町の診断士派遣：自己負担3,000円 | 最大115万円（本格改修A） 評点0.7～1.0未満：最大100万円 | 診断・改修とも12/25まで／先着順 |
| 長岡京市 | 市の診断士派遣：自己負担3,000円 | 最大165万円（評点1.0以上） 評点0.7～1.0未満：最大100万円 | 診断4/15～・改修5/18～／先着順 |
| 城陽市 | 2026年度は市の診断士派遣なし | 2026年度は実施なし 診断士派遣・改修補助とも | 城陽市の公式案内を確認 |
| 宇治市 | 市の診断士派遣：自己負担3,000円 | 最大172万5千円（重点エリア限定） その他の一般住宅は原則最大115万円 | 診断・改修とも2027年1/15まで |
| 京都市 | 京都市の診断士派遣：自己負担なし | 木造住宅 最大200万円（本格耐震改修） 京町家：最大300万円（別条件） | 診断・改修とも12/25まで／予算次第中井建設は京都市の補助制度を利用する簡易改修には非対応 |
※原則として木造住宅の制度を比較しています。京都市の木造住宅と京町家では補助上限・対象条件が異なります。宇治市の最大172万5,000円は耐震化重点エリア限定です。耐震診断の自己負担と耐震改修の補助額は別制度で、上限額は合算できることを示すものではありません。
お住まいの地域の制度を確認する
補助金は自治体ごとに制度が異なります。お住まいの市町を選んで、補助額や申請条件をご確認ください。
京都府内7地域の耐震診断・耐震改修補助金の詳細
2026年度の市町・京都市の公式資料に基づく制度概要です。募集枠の確認、対象工事の該当性、契約前の申請手続きは各自治体へ確認が必要です。
八幡市 耐震改修補助金 最大115万円（本格耐震改修工事）
- 耐震診断：市が耐震診断士を派遣し、自己負担3,000円で診断できます。診断は30戸程度の募集です。
- 本格耐震改修：耐震改修工事の対象費用の5分の4、上限115万円。本格改修は20戸程度、先着順です。
- 簡易耐震改修：対象工事費の5分の4、上限40万円（募集10戸程度）。対象工事の範囲に条件があります。
- 対象住宅：原則、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断の結果など所定の要件を満たす住宅。
- 2026年度の受付：4月13日～12月28日。募集戸数に達すると期限前でも終了します。
京田辺市 耐震改修補助金 最大115万円（本格耐震改修工事・評点1.0以上）
- 耐震診断：市の耐震診断士派遣制度を利用する場合の自己負担は3,000円。事前の自己診断などが必要です。
- 本格耐震改修（評点1.0以上）：耐震改修工事等の費用に対して上限115万円（2026年度制度）。
- 本格耐震改修（評点0.7以上1.0未満）：工事等の費用の5分の4、上限100万円。
- その他の補助：簡易耐震改修は対象工事費の5分の4・上限40万円。耐震シェルター設置は対象費用の4分の3・上限35万円。
- 2026年度の申請期限：12月10日まで。予算額に達した場合は受付を終了します。契約・着工前に申請してください。
大山崎町 耐震改修補助金 最大115万円（本格耐震改修A・評点1.0以上）
- 耐震診断：町の診断士派遣制度の自己負担は3,000円。簡易耐震診断の結果などに要件があります。
- 本格改修A（評点1.0以上）：耐震改修工事費の額、上限115万円が補助対象です。
- 本格改修B（評点0.7以上1.0未満）：改修工事費の5分の4、上限100万円。
- 簡易改修：屋根の軽量化など所定の簡易改修は費用の5分の4、上限40万円。
- 2026年度の申請受付期間：2026年5月12日～12月25日（公式公表の案内に基づく）。診断・改修とも募集件数・予算枠があり、期限前でも終了する場合があります。現在の受付可否は町にご確認ください。
長岡京市 耐震改修補助金 最大165万円（本格耐震改修工事・評点1.0以上）
- 耐震診断：市による耐震診断士派遣制度の自己負担は3,000円。診断では補強計画や概算工事費の提案も行われます。
- 本格耐震改修（評点1.0以上）：耐震診断の結果を踏まえて行う改修について上限165万円。改修前の評点1.0未満などの要件があります。
- 本格耐震改修（評点0.7以上1.0未満）：対象改修費用の5分の4、上限100万円。
- その他の補助：簡易改修は上限40万円、耐震シェルター設置は上限30万円（各補助率・条件あり）。
- 2026年度の受付：診断は4月15日から、改修は5月18日から受付。募集枠に達すると終了します。公式ページに終了日が明示されていないため、申請前に市へご確認ください。
城陽市 2026年度は補助事業の実施なし（市の診断士派遣・耐震改修補助）
- 2026年度の制度：城陽市の公式サイトでは2026年度は「木造住宅耐震診断士派遣事業・木造住宅耐震改修等補助事業を行っておりません」と明記されています。
- 耐震診断・工事の相談：市の補助事業の実施状況とは別に、住宅の耐震性に関する不安や、耐震診断・補強工事の進め方について中井建設に相談できます。
- 今後の制度：2027年度の制度実施は現時点で確認できません。新たな公表があれば、市の公式ホームページをご確認ください。
宇治市 耐震改修補助金 最大172万5千円（本格耐震改修A-1・耐震化重点エリア限定）
- 耐震診断：市による耐震診断士派遣で、診断士交通費として3,000円の自己負担が必要です。
- 本格耐震改修A-1（重点エリアのみ）：市が指定する耐震化重点エリアにある住宅で、改修後の評点を1.0以上にする工事は上限172万5,000円。地域内かどうかの確認が必要です。
- 本格耐震改修A-2（その他のエリア）：原則、対象工事費の5分の4、上限115万円。一定の未使用住宅等については別の上限設定があります。
- その他の補助：評点0.7以上への改修Bは原則上限100万円、簡易改修は上限40万円、対象エリアの特定除却は上限40万円など。
- 2026年度の申請期限：診断・改修とも原則2027年1月15日まで（申請期間内でも予算等により変更となる場合があります）。
京都市 木造住宅の本格耐震改修補助金 最大200万円（京町家は最大300万円・別条件）
- 制度の対象：京都市内の対象住宅に適用される「まちの匠・ぷらす」を案内しています。
- 耐震診断：京都市の耐震診断士派遣制度は、対象となる木造住宅・京町家で自己負担なしです（要件あり）。
- 木造住宅の本格耐震改修：昭和56年5月31日以前に着工した一定の木造住宅で最大200万円。補助額は改修後の耐震性能などにより異なります。
- 京町家の本格耐震改修：昭和25年11月22日以前に着工した伝統構法等の所定の京町家は最大300万円。通常の木造住宅とは適用条件が異なります。京町家への工事対応可否は個別にご相談ください。
- 2026年度の申請期限：12月25日まで。予算上限に達すると終了します。契約・着工前に必要な手続きをご確認ください。
簡易耐震改修（木造住宅：最大40万円）
屋根の軽量化や金物の設置、土台の修繕など、京都市が指定する部分的な補強工事が対象です。
本格耐震改修（木造住宅：最大200万円）
耐震診断の結果に基づき、簡易改修の対象工事に限らず、壁や基礎など、住宅全体の状態に合わせた補強工事を行います。
※補助額は最大上限です。診断結果、指定区域、工事内容などの条件によって異なります。
※補助金の申請先は各自治体です。自治体の受付状況が変わる場合があります。中井建設への無料相談のみで補助金申請が完了するわけではありません。
「自宅で使える制度があるか知りたい」という段階からご相談ください
同じ京都府内でも、利用できる耐震補助金や工事の条件は地域によって異なります。お住まいの地域・住宅の築年数・気になることをお知らせいただければ、耐震診断や補強工事を検討するための進め方をご相談いただけます。城陽市など今年度の市の事業がない地域からの耐震相談も受け付けています。
※無料なのは事前相談です。耐震診断・設計・工事には費用が生じる場合があります。補助金の受給や募集枠は確約できません。
京都で耐震補助金の対象になる住宅・主な条件
京都府内の制度には、木造住宅の建築時期や耐震診断の結果など、条件が設けられています。京都市の京町家には独自の基準があることにも注意が必要です。
対象となる建築時期と構造
多くの市町では1981年（昭和56年）5月31日以前に着工した木造住宅が基本です。一部には罹災証明書による例外があります。京都市の京町家は昭和25年11月22日以前の着工など別要件があるため、一律に判断できません。
耐震診断・評点・重点エリア
本格耐震改修では、改修前の評点が1.0未満などの条件や改修後の目標評点が求められます。宇治市の172万5,000円の制度は指定された耐震化重点エリアが対象で、通常エリアとは上限額が異なります。
所有者・税金・施工業者
所有者・居住者の同意、市税の滞納の有無、補助対象工事、施工業者などが条件になる場合があります。京都市の簡易耐震改修には市内事業者の施工要件があり、中井建設では当該補助制度を利用する簡易耐震改修に対応しておりません。本格耐震改修はご相談いただけます。
申請期限と補助事業の有無
各自治体で締切日・募集戸数・申請方法が異なります。城陽市は2026年度の市の耐震診断士派遣・改修補助を実施していません。利用できる制度があるかを、工事契約前に確認してください。
京都で耐震診断・耐震改修の補助金を利用するまでの流れ
市町や補助メニューで手続きは異なります。以下は木造住宅での一般的な流れであり、正式な手順は各自治体の制度に従ってください。
- 住宅の所在地・築年数を確認京都府のどの市町・区か、建築年・構造・所有状況を整理します。宇治市なら耐震化重点エリアに含まれるかも確認します。
- 自治体に制度の有無・募集枠を確認耐震診断・改修の対象や申請期限を確認します。城陽市は2026年度の市の補助事業を実施していないことに注意してください。
- 必要に応じて耐震診断を申請・実施市町の診断士派遣や京都市の無料派遣など、利用可能な制度について所定の手続きを行います。申請前に診断を進めてよいかも確認してください。
- 補強方法・見積もり・申請書類を確認診断結果をもとに必要な工事や費用を整理します。申請に必要な書類、施工業者の条件、申請の時期は自治体の案内に従って確認します。
- 自治体の手続き後、契約・着工・完了報告交付決定など、自治体が指定する契約・工事開始前の手続きを済ませます。契約・着工できる時点を確認してから工事を進め、完了後は期限内に実績報告などを提出します。
制度を調べたいけれど、何から確認すればいいか分からない方へ
補助金の対象条件や、耐震診断・工事の進め方について、検討段階からご相談いただけます。
中井建設へ無料相談する※無料なのは事前相談です。診断・設計・工事には費用が生じる場合があります。
耐震補強工事の施工事例と費用の参考例（大阪府枚方市）
中井建設の既存ページに掲載されている、大阪府枚方市楠葉朝日・H様邸の施工事例です。京都府内の施工実績として紹介するものではありません。建物概要・診断結果・補強内容と、補助金の試算を参考として掲載しています。
建物概要（H様邸）
| 所在地 | 枚方市楠葉朝日 H様邸 |
|---|---|
| 建築時期 | 昭和48年築（旧耐震基準） |
| ご家族 | 4人同居（ご夫婦・お子様） |
| 工法 | 木造在来軸組構法（2階建て） |
| 基礎形式 | 無筋コンクリート造基礎 |
| 床面積 | 1階：76.25㎡／2階：50.89㎡ |
| 屋根改修歴 | 屋根の葺き替え済み |
耐震診断結果と判定
| 階・方向 | 現状評点 | 判定 |
|---|---|---|
| 1階 X方向 | 0.676 | 倒壊する可能性が高い |
| 1階 Y方向 | 0.843 | 倒壊する可能性がある |
| 2階 X方向 | 1.585 | 倒壊しない |
| 2階 Y方向 | 1.263 | 一応倒壊しない |
耐震補強プラン
耐震診断で1階部分の強度不足が確認されたため、玄関・ホール・廊下・押入れ周辺の壁を中心に、筋交い・金物・耐力ボードによる補強を計画しました。元ページに記載されている工事箇所は次のとおりです。
- 玄関内壁補強工事
- ホール内壁補強工事
- 廊下内壁補強工事
- 押入れ内壁補強工事
H様邸では居室のリフォーム希望が特になく、生活動線への影響が比較的少ない箇所を中心に補強しています。耐震評点1.0以上を目標とした事例ですが、すべての地震で倒壊しないことを保証するものではありません。
H様邸における費用シミュレーション（大阪府の参考事例）
| 費用項目 | 費用・補助額 | 試算上の自己負担 |
|---|---|---|
| 耐震診断 | 診断費 50,000円／補助金 45,000円 | 5,000円 |
| 補強設計・耐震改修工事 | 費用 873,000円／補助金 800,000円 | 73,000円 |
| 合計 | 費用 923,000円／補助金 845,000円 | 78,000円 |
費用の読み方：H様邸で行った工事の費用をもとに、補助金を利用すると仮定した場合の負担額を計算しています。補助金845,000円と自己負担78,000円は説明用の試算であり、実際の交付額を示すものではありません。また、この金額は京都府内の住宅に適用される補助額や工事費用ではありません。建物の状態・工事内容・自治体の制度によって金額は変わります。
2026年度の申請相談と、次年度に向けた耐震のご相談
2026年度の制度には申請期限や先着順の募集枠があります。受付状況は自治体ごとに確認が必要です。今年度の申請が難しい場合でも、建物の状態・診断の必要性・工事の進め方について無料で相談できます。
次年度の補助制度が必ず実施されるわけではありません。特に京都市は、「まちの匠・ぷらす」の拡充事業は2026年度限りと公表しています。2027年度に同条件で利用できると案内することはできません。
京都の耐震診断・耐震改修補助金でよくある質問
京都府内なら、耐震改修補助金の上限は同じですか？
いいえ。自治体・住宅の種類・工事内容・指定区域などによって異なります。例えば、宇治市の最大172万5,000円は耐震化重点エリア限定で、通常エリアは原則最大115万円です。
京都市の簡易耐震改修も中井建設に依頼できますか？
京都市の補助制度を利用する簡易耐震改修には対応しておりません。本格耐震改修はご相談いただけます。工事区分ごとに施工者要件が異なるため、京都市の施工会社に関する注意事項もご確認ください。
城陽市では2026年度の耐震補助金を利用できますか？
城陽市は2026年度に市の木造住宅耐震診断士派遣事業・木造住宅耐震改修等補助事業を実施していないと公表しています。耐震性や補強工事の相談自体は可能ですが、市の当該補助金があるとは案内できません。
耐震診断は無料ですか？
自治体で異なります。京都市の一定の木造住宅・京町家は市の診断士派遣制度で自己負担なし。一方、八幡市・京田辺市・大山崎町・長岡京市・宇治市の対象住宅には、原則3,000円の自己負担がある派遣制度が設けられています。中井建設の無料相談と、耐震診断そのものは別です。
補助金を申請する前に契約や工事をしてよいですか？
原則として先に契約・着工すると補助対象外になる場合があります。特に改修補助は、事前申請や交付決定などの手続きを自治体へ確認してから進めてください。
2027年度も同じ補助金を使えますか？
現時点では確約できません。京都市は「まちの匠・ぷらす」の拡充について2026年度限りと案内しています。来年度の制度が決まる前でも、耐震診断・補強工事についての一般的な事前相談は可能です。
京都府内の中井建設の対応エリアはどこですか？
八幡市・京田辺市・大山崎町・長岡京市・城陽市・宇治市・京都市です。実際の対応可否や工事内容は住宅の状況によって異なるため、まずはお問い合わせください。
