一級建築士事務所 中井建設

大阪の耐震診断・耐震改修補助金

家を調査する女性のイラスト
  1. top
  2. 耐震補助金について
  3. 大阪府の耐震補助金

大阪で耐震診断・耐震改修の補助金をお探しの方へ。

木造住宅の耐震補助金は、市によって補助金額・対象となる築年数・所得条件・申請時期が異なります。このページでは、中井建設の対応エリアである枚方市・交野市・高槻市・寝屋川市・四條畷市・守口市・門真市の2026年度(令和8年度)制度を比較してご案内します。

「自宅は補助対象になる?」「耐震診断から始めた方がいい?」「今年の申請に間に合う?」という段階でも構いません。耐震・補助金に関する無料相談を受け付けています。

中井建設の耐震改修 施工実績

京都府公表資料で確認できる施工実績

京都府公表資料をもとにした中井建設の耐震改修施工実績。令和3〜4年度合計15戸、令和5年度3戸、令和6年度15戸、令和3〜6年度公表実績合計33戸。あわせて大阪府内でも施工実績があるが、公表資料がないため件数や順位は掲載していないことを示すインフォグラフィック。

京都府の公式実績では、中井建設は令和6年度に15戸で掲載事業者内第1位、令和3〜6年度の公表実績合計は33戸です。

令和5年度は、掲載最多が5戸の中で中井建設は3戸(同率第3位)。令和3・4年度の15戸は、2か年度の合計です。

また、中井建設は大阪府内でも耐震改修の施工実績があります。 ただし、大阪府では京都府のような施工実績の公表資料が確認できないため、このページでは大阪府内の件数や順位は掲載していません。

※京都府と府内市町村の補助制度を利用した本格耐震改修工事(簡易耐震改修を除く)の掲載実績です。掲載を申し出た事業者が対象で、京都府内の全施工会社を対象とした順位ではありません。京都府による保証・推奨を示すものではありません。

ご注意:補助金の申請手続きは自治体ごとに異なり、原則として診断・設計・工事などの契約や着手前に事前相談・申請が必要です。中井建設への無料相談と、市役所への正式な補助金申請は別の手続きです。

補助金が使えるか分からない方も、まずはご相談ください

お住まいの市、築年数、気になっていることをお伝えいただければ、相談の進め方をご案内します。

大阪の耐震・補助金を無料相談する →

※ご相談は無料です。耐震診断・設計・工事には別途費用が発生する場合があります。

大阪の耐震診断・耐震改修補助金を7市で比較【2026年度】

大阪府内の対応7市について、木造住宅の耐震診断と耐震改修の補助金を比較しました。改修補助は通常の上限額と、所得条件を満たす場合の上限額が異なる自治体があります。 また、設計費を別途加算できる制度と、設計費を含めた上限額の制度を混同しないように記載しています。

公表情報の確認日:(令和8年度)。金額は主に木造住宅1戸の場合の上限で、住宅・所得・工事・予算などの要件により変わります。申請受付中であることを保証するものではありません。

大阪府内の対応7市における2026年度・木造住宅の主な耐震補助金比較
市耐震診断耐震改修(設計・工事)申請時期・注意点
枚方市上限5万円最大115万円(補強設計+耐震改修工事)
通常上限90万円/所得条件あり
事前相談:12/14まで
交付申込:12/28まで
交野市上限5万円最大100万円(耐震改修工事)
工事費の8割/診断補助は別制度
予算上限で受付終了の可能性あり
高槻市上限5万5,000円最大92万5千円(設計費を含む耐震改修工事)
通常上限70万円/所得条件あり
申請:2027年1月末まで
寝屋川市上限4万5,000円最大100万円(補強設計+耐震改修工事)
設計上限10万円+工事上限90万円
改修:2026年10/30まで
診断:11/30まで
四條畷市上限5万円最大100万円(補強設計+耐震改修工事)
通常合計80万円/所得条件あり
2026年8/7時点で改修の残り1件。現況要確認
守口市上限5万円最大60万円(補強設計+耐震改修工事)
設計上限10万円+工事上限50万円
所得・建物条件あり。予算状況要確認
門真市上限5万円最大107万5千円(設計を含む耐震改修工事)
通常上限95万円/所得条件あり
改修の仮申込4/9〜4/16は終了。追加受付要確認

※「設計+工事」の合計は、設計と工事それぞれの要件を満たす場合の上限の合計です。診断の補助額を改修上限額に加えて表示していません。表示する「最大」は所定の要件を満たす場合の上限で、必ずその金額が交付されるものではありません。補助額の計算方法・上限額は市ごとに異なります。

お住まいの市の補助金を確認する

制度の申請先は大阪府ではなく、住宅がある市の担当窓口です。詳しい対象条件・所得条件・公式サイトのリンクは、以下から確認できます。

大阪府内7市の耐震診断・耐震改修補助金の詳細

2026年度の制度に基づき、各市の耐震診断・耐震改修の対象や注意点を整理しています。募集枠は随時変わるため、契約・着手前に必ず公式案内をご確認ください。

枚方市 耐震改修補助金 最大115万円(補強設計+耐震改修工事/所得条件あり)

  • 耐震診断:木造住宅は診断費用の11分の10(上限5万円)が補助されます。診断費用5万5,000円の場合、補助5万円・自己負担5,000円が目安です。※床面積による上限あり。
  • 補強設計:標準耐震改修の設計費用の70%(上限10万円)が補助されます。
  • 標準耐震改修工事:工事費用の額(通常上限80万円、所定の所得要件を満たす場合は上限105万円)が補助されます。※改修後の総合評点1.0以上などの要件あり。
  • その他の改修:簡易改修は設計上限10万円+工事通常上限50万円(所得条件により工事上限75万円)。屋根軽量化・耐震シェルターの補助制度もあります。
  • ※所得条件:改修補助には、申込者の直近年度の課税総所得金額が507万円未満であることなどの要件があります。工事補助を105万円まで増額できるのは、世帯全員の年間所得合計が256万8,000円以下の場合です。所得の判定項目は市の課税証明書と公式案内でご確認ください。
  • 令和8年度の受付:事前相談は12月14日まで、交付申込書の提出は12月28日まで(先着順・予算上限に達した場合は終了)。
枚方市の公式制度情報を見る ↗

交野市 耐震改修補助金 最大100万円(耐震改修工事)

  • 耐震診断:費用の11分の10、上限5万円。
  • 耐震改修:工事費の8割、上限100万円。耐震診断結果の評点1.0未満の旧耐震木造住宅などが対象。
  • 耐震シェルター:費用の7割、上限40万円。所得条件によって上限60万円。
  • 申請:契約・着手前の申請と交付決定が必要。予算上限に達すると年度途中でも終了します。
交野市の公式制度情報を見る ↗

高槻市 耐震改修補助金 最大92万5千円(設計費を含む耐震改修工事/所得条件あり)

  • 耐震診断:木造住宅の診断費用が補助対象となり、上限5万5千円です。※床面積による上限があり、自己負担が発生する場合があります。
  • 耐震改修工事(設計を含む):改修費用の8割(通常上限70万円)が補助されます。設計費用15万円以上を含む場合の上限額です。※設計費用を含まない場合は通常上限60万円。
  • 除却工事:一戸建ては原則定額40万円、昭和56年5月31日以前の住宅は定額45万円。要件を満たす建替え等の場合は最大60万円(旧耐震の住宅は最大65万円)。
  • ※所得条件:補助金の利用には、申請者(住宅所有者)の所得に関する要件があります。また、世帯の年間所得が256万8千円以下の場合は補助額に22万5,000円が加算され、設計費用15万円以上を含む場合の上限は92万5千円となります。
  • 令和8年度の受付:申請年度の1月末まで(予算枠に達した場合は終了)。※平成12年5月31日以前の耐震設計基準で建てられた木造住宅も対象。
高槻市の公式制度情報を見る ↗

寝屋川市 耐震改修補助金 最大100万円(補強設計+耐震改修工事)

  • 耐震診断:木造住宅は診断費用の10分の9(上限4万5千円)が補助されます。※床面積に応じた費用上限あり。木造一戸建ては平成12年5月31日以前に建築された住宅も対象です。
  • 補強設計:耐震改修計画の策定費用の10分の7(上限10万円)が補助されます。※改修工事と併せて利用する制度で、設計のみの申請はできません。
  • 改修工事:耐震改修工事費用の額(上限90万円)が補助されます。※工事の対象は原則、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅です。
  • ※所得条件:改修補助は、住宅を所有する個人で、前年の合計所得が699万円以下などの要件があります。診断補助と改修補助では対象となる建築時期が異なります。
  • 令和8年度の申請期限:耐震改修は10月30日まで、耐震診断は11月30日まで。※予算状況もご確認ください。
寝屋川市の公式制度情報を見る ↗

四條畷市 耐震改修補助金 最大100万円(補強設計+耐震改修工事/所得条件あり)

  • 耐震診断:費用の11分の10、床面積による制限あり(上限5万円)。
  • 耐震改修計画(設計):費用の7割、上限10万円。設計だけでは補助対象とならず、改修工事と一体で進めます。
  • 耐震改修工事:費用の8割、通常上限70万円。市の定義による低所得世帯は上限90万円。
  • 対象条件:原則1981年5月31日以前の木造住宅、診断評点1.0未満、申請者の直近の課税所得が507万円未満などの要件あり。工事補助上限90万円は、別途、市の定義による世帯月額所得21万4,000円以下の場合です。
  • 受付:市公式ページで2026年8月7日時点の耐震改修募集残り1件と公表。現在の残枠・受付可否は市へ要確認。
四條畷市の公式制度情報を見る ↗

守口市 耐震改修補助金 最大60万円(補強設計+耐震改修工事)

  • 耐震診断:木造住宅は費用の11分の10、1戸上限5万円、床面積1㎡あたり1,000円のうち最も低い額。
  • 耐震改修設計:費用の7割、上限10万円。
  • 耐震改修工事:工事費または50万円のうち低い額。シェルター設置にも別途補助あり。
  • 所得・手続き:所有者世帯全員の課税所得金額が507万円以下などの条件あり。契約前に市へ相談・申請が必要。
守口市の公式制度情報を見る ↗

門真市 耐震改修補助金 最大107万5千円(設計費を含む耐震改修工事/所得条件あり)

  • 耐震診断:木造住宅は費用の11分の10、上限5万円。診断は随時受付と案内。
  • 耐震設計・改修:設計を含む改修工事費の8割、通常上限95万円。所有者世帯の所得合計額が月額21万4,000円以下の場合は上限107万5,000円。別途、改修補助の申請者には課税所得金額などの要件があります。
  • 募集:2026年度の改修募集は2戸。仮申込期間4月9日〜16日は終了しています。追加受付の有無は市へ確認してください。なお、耐震診断は市の案内で随時受付と記載されています。
  • 工事期限:2027年1月末までの完了報告が必要。交付決定前の着工不可。
門真市の公式制度情報を見る ↗

※所得条件は自治体や補助メニューごとに異なります。各カードに記載した所得基準・適用条件を必ずご確認ください。
※補助金の交付には住宅の建築時期・耐震評点などの要件があり、募集件数や予算の状況によって受付が終了する場合があります。詳細は各自治体の公式ホームページをご確認いただくか、中井建設までお問い合わせください。

大阪府内7市|無料相談受付中

「うちも補助金の対象になる?」というご相談から承ります

築年数や建物の状態によって、利用できる耐震診断・耐震改修の制度が異なります。制度の確認から、耐震診断・補強工事の進め方や費用の目安まで、まずは状況をお聞かせください。今年度の募集が終了している地域についても、次年度の制度が公表された際に備えた相談が可能です。

※無料なのはご相談です。耐震診断・設計・工事は別途費用が発生する場合があります。補助金の交付可否は各自治体が判断します。

大阪で耐震補助金の対象になる住宅・主な条件

耐震診断と耐震改修は別の補助制度です。改修補助を受けるには耐震診断の結果を求められる場合が多く、建物の建築時期や所得の条件もあります。

対象となる建築時期

多くの市では1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた木造住宅が対象です。ただし、高槻市は2026年度から2000年5月31日以前の基準で建てられた住宅へ対象を拡大。寝屋川市の木造一戸建ての耐震診断も2000年5月31日以前まで対象となる場合があります。市・補助メニューごとに確認してください。

耐震診断と評点

耐震改修の補助には、耐震診断で上部構造評点が1.0未満など、耐震性の不足が確認されることが求められる制度があります。改修後の目標評点・工法は自治体ごとに異なります。

所有者・所得・税金

申請者が住宅の所有者であること、税の滞納がないこと、所得の上限を超えていないことなどが条件になる場合があります。「通常上限」と「低所得世帯等の加算」は別条件です。

契約前の申請と受付枠

診断・設計・工事に着手した後の申請は原則として認められません。補助予算や募集戸数によって、年度途中に受付終了となることがあります。見積もり・契約前に市へ確認してください。

耐震診断・耐震改修の補助金を使うまでの流れ

市や補助メニューにより順序が変わるため、以下は木造住宅での一般的な進め方です。正式な受付・交付決定のタイミングは各自治体の公式案内を確認してください。

  1. 住宅情報を確認する所在地・建築年・構造・所有者などを把握します。図面や固定資産税関係の書類があれば確認します。
  2. 事前相談・補助対象の確認市の担当窓口で対象条件、所得条件、今年度の募集枠、診断・改修の手続きを確認します。中井建設への無料相談もこの段階から可能です。
  3. 耐震診断の申請・実施診断補助を利用する場合は、必要な申請や交付決定などの手続きを済ませてから診断を受けます。
  4. 補強計画・改修補助の申請診断結果を踏まえて工事内容・費用を検討し、改修補助の申請を進めます。設計と改修の一体申請など、市ごとの手順に従います。
  5. 交付決定後に契約・工事、完了報告自治体が指定する手続きの完了後に工事へ進み、期限内に完了報告を提出します。補助金の支払方法・時期は制度により異なります。

何から始めればよいか迷う方は、耐震診断・補助金の無料相談でお住まいの市と建物の状況をお知らせください。

枚方市の耐震補強工事事例と補助金活用時の費用イメージ

大阪府枚方市楠葉朝日のH様邸で実施した耐震補強工事の事例です。既存ページの建物概要・耐震診断結果・補強内容を紹介し、補助金活用時の費用は試算として区別しています。

建物概要(H様邸)

所在地枚方市楠葉朝日 H様邸
建築時期昭和48年築(旧耐震基準)
ご家族4人同居(ご夫婦・お子様)
工法木造在来軸組構法(2階建て)
基礎形式無筋コンクリート造基礎
床面積1階:76.25㎡/2階:50.89㎡
屋根改修歴屋根の葺き替え済み

耐震診断結果と判定

階・方向現状評点判定
1階 X方向0.676倒壊する可能性が高い
1階 Y方向0.843倒壊する可能性がある
2階 X方向1.585倒壊しない
2階 Y方向1.263一応倒壊しない

耐震補強プラン

耐震診断で1階部分の強度不足が確認されたため、玄関・ホール・廊下・押入れ周辺の壁を中心に、筋交い・金物・耐力ボードによる補強を計画しました。元ページに記載されている工事箇所は次のとおりです。

  • 玄関内壁補強工事
  • ホール内壁補強工事
  • 廊下内壁補強工事
  • 押入れ内壁補強工事

H様邸では居室のリフォーム希望が特になく、生活動線への影響が比較的少ない箇所を中心に補強しています。耐震評点1.0以上を目標とした事例ですが、すべての地震で倒壊しないことを保証するものではありません。

H様邸における費用シミュレーション

費用項目費用・補助額試算上の自己負担
耐震診断診断費 50,000円/補助金 45,000円5,000円
補強設計・耐震改修工事費用 873,000円/補助金 800,000円73,000円
合計費用 923,000円/補助金 845,000円78,000円
診断・設計・工事費の合計923,000円元ページの費用内訳に基づく金額
補助金の計算例845,000円診断45,000円+設計・改修800,000円
試算上の自己負担額78,000円923,000円-845,000円

費用の読み方:工事を実施した事例ですが、補助金845,000円と自己負担78,000円は掲載条件に基づくシミュレーションであり、当時の実際の交付実績や2026年度の受給額を示すものではありません。実際の補助額・自己負担額は審査、建物条件、工事内容などで変動します。

今年度の申請相談と、2027年度に向けた事前相談について

2026年度の耐震診断・耐震改修の補助金について、受付期限や対象条件の確認をお手伝いします。また、今年度の受付が終了した場合や、工事時期が決まっていない場合でも、住宅の状態や耐震診断の必要性、補強工事の進め方を無料で相談できます。

2027年度(令和9年度)の補助金制度は実施・金額・受付時期が確定しているわけではありません。現時点では利用をお約束できませんが、今から準備しておきたいことを整理できます。

「今年度の申請が可能か知りたい」「来年度に備えて診断から相談したい」など、相談内容は決まっていなくても大丈夫です。

大阪の耐震診断・耐震改修補助金でよくある質問

大阪府内なら、どの市でも同じ補助金額ですか?

いいえ。住宅のある市によって、耐震診断・設計・改修工事の補助額、所得条件、申請期限が異なります。例えば、高槻市の改修補助は設計費を含めた上限額ですが、枚方市では設計補助と工事補助の合計額を示しています。

築40年・築50年の住宅でも耐震診断の補助金は利用できますか?

建築時期は判断材料のひとつですが、築年数だけでは決まりません。木造住宅の多くは1981年5月31日以前の建築が基準で、高槻市など一部自治体はそれより新しい住宅も対象となる制度があります。所有者・構造・建物の条件も確認してください。

無料相談をしたら、耐震診断や工事も無料になりますか?

いいえ。中井建設への事前相談は無料ですが、耐震診断・設計・工事そのものは有料となる場合があります。自治体の補助制度を利用できれば負担が軽減される可能性があります。

今年度の補助金申請が終了していても相談できますか?

はい。補助制度の受付終了後も、耐震性への不安、診断の必要性、工事内容、翌年度に向けた準備についてご相談いただけます。ただし、2027年度の補助制度の実施や条件は未確定です。

補助金を申請する前に工事を始めてもよいですか?

補助制度では、契約・着手前の申請や交付決定が求められる場合がほとんどです。工事を先に始めると補助対象外になることがあります。自治体の確認を済ませてから進めてください。

中井建設は大阪府内のどの市に対応していますか?

枚方市・交野市・高槻市・寝屋川市・四條畷市・守口市・門真市に対応しています。お住まいの市、築年数、現在の困りごとなどをお知らせください。

耐震診断・耐震改修の無料相談

補助金の対象確認から、耐震工事の検討までご相談ください

「耐震診断を受けたことがない」「補助金を使って工事できるか知りたい」など、検討を始めたばかりの段階でも大丈夫です。大阪府内7市の住宅について、まずは無料でご相談を受け付けています。

※無料相談と有料の耐震診断・設計・工事は異なります。補助金の支給可否は自治体の審査・予算状況によります。

制度情報の出典・更新について

このページは2026年度の各自治体公式資料に基づく案内です(掲載情報の確認日:2026年10月15日)。補助額は条件付きの上限であり、申請可能な残枠や交付は保証されません。制度や受付状況は変更されるため、最終的には各市の担当窓口・公式ホームページで確認してください。

出典:枚方市、交野市、高槻市、寝屋川市、四條畷市、守口市、門真市

関連情報:中井建設の耐震診断・耐震工事、高槻市の耐震工事について、耐震補助金の総合案内

contact

ご相談・ご質問は、お気軽にお問い合せページよりご連絡ください。

contact
バナー